有価証券報告書-第24期(2021/11/01-2022/10/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 令和2年11月1日 至 令和3年10月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年11月1日 至 令和4年10月31日)
販売費及び一般管理費	12,532	11,084

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第2回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(監査等委員を除く) 5名	当社の取締役(監査等委員を除く) 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 11,970株	普通株式 9,370株
付与日	平成29年3月31日	平成30年4月2日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。但し、この場合、新株予約権者は、取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。但し、この場合、新株予約権者は、取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成29年4月1日 至 令和19年3月31日	自 平成30年4月3日 至 令和20年4月2日

(注)株式数に換算して記載しております。

	第3回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第4回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(監査等委員を除く) 4名	当社の取締役(監査等委員を除く) 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 11,980株	普通株式 11,750株
付与日	平成31年4月1日	令和2年3月30日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。但し、この場合、新株予約権者は、取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。但し、この場合、新株予約権者は、取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成31年4月2日 至 令和21年4月1日	自 令和2年3月31日 至 令和22年3月30日

(注)株式数に換算して記載しております。

	第5回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第6回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(監査等委員を除く) 4名	当社の取締役(監査等委員を除く) 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 11,970株	普通株式 11,970株
付与日	令和3年3月31日	令和4年3月31日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。但し、この場合、新株予約権者は、取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。但し、この場合、新株予約権者は、取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 令和3年4月1日 至 令和23年3月31日	自 令和4年4月1日 至 令和24年3月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和4年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第2回 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第3回 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第4回 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第5回 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第6回 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	7,820	7,480	9,620	11,750	11,970	-
付与	-	-	-	-	-	11,970
失効	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-	-
未確定残	7,820	7,480	9,620	11,750	11,970	11,970
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-	-	-

② 単価情報

	第1回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第2回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第3回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第4回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第5回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第6回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格 (円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-	-	-	-	-
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,218	1,365	1,019	694	1,047	926

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第6回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第6回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
株価変動性 (注)1	27.8%
予想残存期間 (注)2	8.3年
予想配当 (注)3	3.48%
無リスク利子率 (注)4	0.18%

(注)1.8.3年間(平成25年12月9日から令和4年3月21日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.付与対象者の予想在任期間に基づき見積りを行っております。
3.令和3年10月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。