有価証券報告書-第19期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当事業年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
販売費及び一般管理費	-	14,579

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当事業年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
新株予約権戻入益	691	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社の取締役 4名 当社の監査役 3名	当社の従業員 217名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 6,300株	普通株式 149,700株
付与日	平成22年3月9日	平成22年3月9日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。但し、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合には、この限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。	新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。但し、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合には、この限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自 平成22年3月9日 至 平成24年3月9日	自 平成22年3月9日 至 平成24年3月9日
権利行使期間	自 平成24年3月10日 至 平成32年2月19日	自 平成24年3月10日 至 平成32年2月19日

(注) 株式数に換算して記載しております。

	第1回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び数	当社の取締役(監査等委員を除く) 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 11,970株
付与日	平成29年3月31日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。但し、この場合、新株予約権者は、取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成29年4月1日 至 平成49年3月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第1回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
権利確定前 (株)
前事業年度末	-	-	-
付与	-	-	11,970
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	11,970
権利確定後 (株)
前事業年度末	5,400	20,800	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	2,100	-
失効	-	-	-
未行使残	5,400	18,700	-

② 単価情報

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第1回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
権利行使価格 (円)	625	625	1
行使時平均株価 (円)	-	1,648	-
付与日における 公正な評価単価 (円)	256	256	1,218

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第1回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第1回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
株価変動性(注)1	39.4%
予想残存期間(注)2	8.6年
予想配当(注)3	2.62%
無リスク利子率(注)4	0.00%

(注)1.8.6年間(平成20年8月18日から平成29年3月27日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.付与対象者の予想在任期間に基づき見積りを行っております。
3.平成28年10月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。