有価証券報告書-第18期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(重要な後発事象)
(取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の付与について)
当社は、平成29年1月26日開催の定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して株式報酬型ストック・オプション制度を導入することを決議いたしました。その内容については「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(資本準備金の額の減少)
当社は、平成29年1月10日開催の取締役会において、平成29年1月26日開催の定時株主総会に資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
(1)資本準備金の額の減少の目的
今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の弾力性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(2)資本準備金の額の減少の内容
① 減少する資本準備金の額 1,339,186,000円
② 増加するその他資本剰余金の額 1,339,186,000円
(3)効力発生日
平成29年3月10日(予定)