有価証券報告書-第21期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役に対する報酬は、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議で、具体的な金額等を決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、平成28年1月26日開催の第17回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)について年額150,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、取締役(監査等委員)について年額25,000千円以内と決議いただいております。当該決議に係る役員の員数は、取締役(監査等委員を除く)は4名、取締役(監査等委員)は3名であります。また別枠で、取締役(監査等委員を除く)について平成29年1月26日開催の第18回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額15,750千円以内と決議いただいております。当該決議に係る役員の員数は5名であります。
当社の役員報酬は、毎月定額にて支給される基本報酬(固定報酬)と業績に連動して変動する賞与(業績連動報酬)及び原則として退任時に権利行使できるストック・オプションの付与によって構成されております。基本報酬及び賞与の水準や支給割合についての明確な定めは設けておりませんが、国内の同業種や同規模の他企業の水準を参考のうえ、当社の業績、従業員の賃金水準などを勘案して決定しております。業績連動報酬となる賞与は、経常利益を指標として内規に基づき支給総額を決定しております。経常利益は、企業業績を適切かつ客観的に表す一般的な指標であり、また当社は売上高経常利益率を目標とする指標の1つとしていることから、業績連動報酬の指標としております。なお、当事業年度における経常利益の目標は42億33百万円、実績は33億88百万円であります。ストック・オプション報酬は、中長期的な業績向上へのインセンティブと株主重視の経営意識を高めることを目的として、監査等委員以外の取締役に対して支給いたしております。
当事業年度におきましては、基本報酬及び賞与に関する個々の役員の報酬額については、株主総会で決議された報酬の枠内で取締役会の決議により代表取締役社長(中島雄司)に一任し、代表取締役社長が役員報酬の決定基準に基づきそれぞれの能力、貢献度、期待度を勘案してインセンティブとなるよう決定いたしております。取締役会は、社外取締役2名が出席して役員報酬の決定基準の遵守状況を適切に監督しており、客観性・透明性は確保しております。ストック・オプション報酬における個々の役員の報酬額については、取締役会において決議された内規に従い、職位、在位年数等に応じて決定されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	ストック・ オプション
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	108,187	78,360	17,620	12,207	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	14,126	12,096	2,030	-	1
社外役員	8,714	8,064	650	-	2

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。