有価証券報告書-第23期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度(千円)
有形固定資産	9,835,485
無形固定資産	341,121
減損損失	4,959

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は、資産又は資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる市場価値、過去の実績に基づく賃貸等不動産の賃料や稼働率等及び割引率であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、徐々に収束に向かい、社会・経済活動も緩やかに回復するものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
2.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度(千円)
販売用不動産	5,919,948
仕掛販売用不動産	7,054,111
未成工事支出金	1,313,067
売上原価(棚卸資産評価損)	56,210

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金は、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)による評価を行っております。収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。なお、正味売却価額は、販売見込額から見積販売経費を控除したものであります。
② 主要な仮定
正味売却価額の算定における主要な仮定は、事業計画又は実績等に基づく販売見込額であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、徐々に収束に向かい、社会・経済活動も緩やかに回復するものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売計画や市場環境の変化により、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積額が減少した場合、評価損が計上される可能性があります。