#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
建物(建物付属設備を除く)については定額法、その他については定率法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/05/31 13:27
#2 担保に供している資産の注記（連結）: なお、宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が設定されております。
また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として投資有価証券15,054千円を法務局に供託しております。
2016/05/31 13:27
#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）: 売却の理由
当社は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として、満期保有目的の投資有価証券を法務局へ供託しておりますが、宅地建物取引業免許の変更に伴い当該営業保証金のうち、要供託必要額を超えた部分について、資産の有効活用のため、当該投資有価証券の売却を実施いたしました。
2016/05/31 13:27
#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度末(平成27年2月28日)
当社グループは、本社等の建物につき、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末(平成28年2月29日)
2016/05/31 13:27
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
建物(建物付属設備を除く)については定額法、その他については定率法によっております。
ただし、連結子会社資産の一部については定額法によっております。
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/05/31 13:27