仕掛販売用不動産
連結
- 2021年2月28日
- 3億1535万
- 2022年2月28日 +29.66%
- 4億888万
個別
- 2021年2月28日
- 3億1535万
- 2022年2月28日 +29.66%
- 4億888万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ⅰ)販売用不動産、仕掛販売用不動産及び共同事業出資金
個別法
ⅱ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/05/27 10:03 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 短期借入金83,800千円及び1年以内返済予定の長期借入金21,000千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。2022/05/27 10:03
なお、宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が設定されております。販売用不動産 97,300千円 仕掛販売用不動産 18,670千円 投資有価証券 20,000千円
当連結会計年度(2022年2月28日) - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2022/05/27 10:03
ⅰ)販売用不動産、仕掛販売用不動産及び共同事業出資金
個別法 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 額の算出方法2022/05/27 10:03
当社のたな卸資産を構成する販売用不動産(リノベーション事業における中古住宅等)、仕掛販売用不動産(不動産投資事業における仕掛中の投資及び開発案件・リノベーション事業における販売開始前の中古住宅等)、共同事業出資金(共同事業パートナーと共に行う不動産投資事業及び再生可能エネルギー関連投資事業における仕掛中の投資及び開発案件等)については、正味売却価額で測定し、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には帳簿価額との差額をたな卸資産評価損(売上原価)として認識しております。
正味売却価額は、事業開始時、資金投入時、販売開始時等に策定される事業計画に基づく販売価格及び事業原価等に基づき、将来キャッシュ・フロー等も用いて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っております。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 額の算出方法2022/05/27 10:03
当社グループのたな卸資産を構成する販売用不動産(リノベーション事業における中古住宅等)、仕掛販売用不動産(不動産投資事業における仕掛中の投資及び開発案件・リノベーション事業における販売開始前の中古住宅等)、共同事業出資金(共同事業パートナーと共に行う不動産投資事業及び再生可能エネルギー関連投資事業における仕掛中の投資及び開発案件等)については、正味売却価額で測定し、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には帳簿価格との差額をたな卸資産評価損(売上原価)として認識しております。
正味売却価額は、事業開始時、資金投入時、販売開始時等に策定される事業計画に基づく販売価格及び事業原価等に基づき、将来キャッシュ・フロー等も用いて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2022/05/27 10:03
・販売用不動産、仕掛販売用不動産及び共同事業出資金……個別法
・貯蔵品……………………………………………………………最終仕入原価法