無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

2025/05/23 10:59

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯事業及び新規の事業準備費用等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)と連結損益計算書の営業利益は一致しております。2025/05/23 10:59

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ⅰ)販売用不動産、仕掛販売用不動産、共同事業出資金及びその他の棚卸資産
個別法
ⅱ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物及び構築物(建物附属設備を含む)については定額法、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	8～15年
備品	2～8年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。2025/05/23 10:59

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
・販売用不動産、仕掛販売用不動産及び共同事業出資金
個別法
・貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(建物附属設備を含む)については定額法、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～15年
備品	2～8年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。2025/05/23 10:59