賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費の主要項目

	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
給料及び手当	73,272	77,221
賞与引当金繰入額	2,002	△3,892
貸倒引当金繰入額	△20,133	△1,617

2025/05/23 10:59

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ⅰ)販売用不動産、仕掛販売用不動産、共同事業出資金及びその他の棚卸資産
個別法
ⅱ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物及び構築物(建物附属設備を含む)については定額法、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	8～15年
備品	2～8年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。2025/05/23 10:59

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	102,868	-	3,795	99,072
賞与引当金	10,549	10,114	14,537	6,125

2025/05/23 10:59

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
・販売用不動産、仕掛販売用不動産及び共同事業出資金
個別法
・貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(建物附属設備を含む)については定額法、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～15年
備品	2～8年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。2025/05/23 10:59