2019年5月30日開催の当社第23回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2019年5月30日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金処分の件
繰越利益剰余金の欠損を補填し、早期復配の実現と今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第1項及び第448条第1項並びに第452条の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行う。
1.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
(1)減少する資本金の額
資本金の額8,616,192,171円を、8,566,192,171円減少し、50,000,000円とする。
(2)減少する資本準備金の額
資本準備金の額8,380,912,345円を全額減少し、0円とする。
(3)減少する利益準備金の額
利益準備金の額2,516,000円を全額減少し、0円とする。
(4)資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、資本金の減少額8,566,192,171円及び資本準備金の減少額8,380,912,345円は、その他資本剰余金に振り替える。また、利益準備金の減少額2,516,000円は、繰越利益剰余金に振り替える。
2.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、剰余金の処分を次のとおり実施する。
増加したその他資本剰余金16,947,104,516円のうち、14,149,286,154円を減少し2,797,818,362円とし、減少するその他資本剰余金の額の全額を、繰越利益剰余金に振り替える。
別途積立金の額3,800,000,000円を全額減少し0円とし、減少する別途積立金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替える。
以上のとおり欠損填補し、繰越利益剰余金を0円とする。
3.資本金及び準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2019年4月18日
(2)株主総会決議日 2019年5月30日
(3)債権者異議申述公告 2019年6月4日(予定)
(4)債権者異議申述最終日 2019年7月5日(予定)
(5)効力発生日 2019年7月25日(予定)
第2号議案 定款一部変更の件
A種種類株式の全部を消却したことに伴い、当該種類株式の発行可能株式総数に関する規定を削除するとともに、普通株式の発行可能株式総数を変更するほか、当該種類株式や種類株主総会に関する規定を削除するとともに、所要の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、松谷昌樹、佐瀬雅昭及び渡部隆の3氏を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、齊藤守人、五十嵐啓二及び大畑俊信の3氏を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 及び賛成割合
第1号議案	8,093,020	116,655	-	(注)2	可決 (98.57%)
第2号議案	8,082,861	126,765	-	(注)2	可決 (98.45%)
第3号議案 松谷 昌樹 佐瀬 雅昭 渡部 隆	8,035,431 8,039,185 8,039,158	174,245 170,491 170,518	- - -	(注)3	可決 (97.87%) 可決 (97.92%) 可決 (97.92%)
第4号議案 齊藤 守人 五十嵐 啓二 大畑 俊信	8,048,677 8,048,595 8,082,935	160,988 161,070 126,730	- - -	(注)3	可決 (98.03%) 可決 (98.03%) 可決 (98.45%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上