東祥（8920）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 2268万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 3億5861万
- 2015年6月30日 -98.83%
- 418万
- 2015年9月30日
- -7600万
- 2015年12月31日 -1.94%
- -7748万
- 2016年3月31日 -107.46%
- -1億6074万
- 2016年6月30日
- 9543万
- 2016年9月30日 -82.51%
- 1669万
- 2016年12月31日 +228.04%
- 5475万
- 2017年3月31日
- -3786万
- 2017年6月30日
- 3999万
- 2017年9月30日
- -5090万
- 2017年12月31日
- -3638万
- 2018年3月31日 -254.95%
- -1億2915万
- 2018年6月30日
- 1億3362万
- 2018年9月30日 -91.56%
- 1127万
- 2018年12月31日 +333.73%
- 4892万
- 2019年3月31日
- -1億6254万
- 2019年6月30日
- 4597万
- 2019年9月30日
- -946万
- 2019年12月31日
- 3224万
- 2020年3月31日
- -6617万
- 2020年6月30日 -242.32%
- -2億2654万
- 2020年9月30日
- -3684万
- 2020年12月31日
- 1億1855万
- 2021年3月31日 -40.61%
- 7041万
- 2021年6月30日 -70.73%
- 2061万
- 2021年9月30日
- -4452万
- 2021年12月31日 -17.75%
- -5243万
- 2022年3月31日 -583.98%
- -3億5864万
- 2022年6月30日
- 4360万
- 2022年9月30日 -16.04%
- 3661万
- 2022年12月31日 -72.6%
- 1003万
- 2023年3月31日
- -4800万
- 2023年6月30日
- 7225万
- 2023年9月30日 +1.7%
- 7348万
- 2023年12月31日 +29.7%
- 9531万
- 2024年3月31日 +680.63%
- 7億4402万
- 2024年6月30日 -95.8%
- 3122万
- 2024年9月30日 +543.56%
- 2億94万
- 2024年12月31日 -12.86%
- 1億7509万
- 2025年3月31日
- -1億5964万
- 2025年6月30日
- 2億3696万
- 2025年9月30日 -15.84%
- 1億9943万
- 2025年12月31日 +48.1%
- 2億9535万
- 2026年3月31日 -59.85%
- 1億1857万
個別
- 2008年3月31日
- 1769万
- 2009年3月31日
- -2388万
- 2009年12月31日
- 2393万
- 2010年3月31日
- -1228万
- 2010年6月30日 -191.04%
- -3574万
- 2010年9月30日 -114.75%
- -7676万
- 2010年12月31日
- -7392万
- 2011年3月31日 -40.69%
- -1億401万
- 2011年6月30日
- 3086万
- 2011年9月30日
- -1766万
- 2011年12月31日
- 6067万
- 2012年3月31日 -78.37%
- 1312万
- 2012年6月30日 +159.07%
- 3399万
- 2012年9月30日
- -2745万
- 2012年12月31日
- 228万
- 2013年3月31日
- -4819万
- 2013年6月30日
- 5190万
- 2013年9月30日
- -824万
- 2013年12月31日
- 1578万
- 2014年3月31日
- -4986万
- 2014年6月30日
- 6263万
- 2014年9月30日
- -202万
- 2015年3月31日
- 2億9356万
- 2016年3月31日
- -1億1556万
- 2017年3月31日
- -1958万
- 2018年3月31日 -438.57%
- -1億547万
- 2019年3月31日 -12.79%
- -1億1896万
- 2020年3月31日
- -558万
- 2021年3月31日
- 5701万
- 2022年3月31日
- -1億4898万
- 2023年3月31日
- -644万
- 2024年3月31日
- 7億617万
- 2025年3月31日
- -2億4069万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。2025/06/26 9:31
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は669千円減少し、法人税等調整額が669千円増加しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。2025/06/26 9:31
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,497千円増加し、法人税等調整額が4,732千円、退職給付に係る調整累計額が235千円、それぞれ減少しております。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 課税所得は、業績予想等の前提となった数値を基に、経営環境等の外部要因、当社内で用いている予算等の内部情報、過去実績等からの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し見積っております。2025/06/26 9:31
将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社の繰延税金資産は減額され、当社の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損損失) - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 課税所得は、業績予想等の前提となった数値を基に、経営環境等の外部要因、当社グループ内で用いている予算等の内部情報、過去実績等からの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し見積っております。2025/06/26 9:31
将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損損失)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
