純資産
連結
- 2017年3月31日
- 235億3656万
- 2018年3月31日 +19.5%
- 281億2686万
- 2019年3月31日 +13.62%
- 319億5856万
個別
- 2017年3月31日
- 209億3806万
- 2018年3月31日 +15.97%
- 242億8272万
- 2019年3月31日 +12.89%
- 274億1187万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債につきましては26,228百万円となり、同4,664百万円の増加となりました。これは主にスポーツクラブ及びビジネスホテルの建設資金を資金調達したことにより長期借入金が4,275百万円、リース債務が319百万円増加したためであります。2019/06/27 13:11
純資産は31,958百万円となり、同3,831百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が3,448百万円、非支配株主持分が385百万円増加したためであります。
(経営成績) - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/27 13:11 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2019/06/27 13:11
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/06/27 13:11
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 28,126,867 31,958,564 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,097,600 2,482,734 (うち非支配株主持分(千円)) (2,097,600) (2,482,734)