商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2019年12月10日東海財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年2月18日東海財務局長に提出。

2020/06/29 15:52

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/06/29 15:52

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,315,000	38,315,000	東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	38,315,000	38,315,000	-	-

2020/06/29 15:52

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は「健康づくりで 世のため人のために尽くす」の経営理念としており、当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。主力事業として『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用の総合型スポーツクラブを日本国内に展開しております。また、当社は建設業が発祥母体であり、当社グループが営んでいる事業において費用対効果の高い建築ノウハウがあると考えております。
スポーツクラブ事業におきましては、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で全国に94店舗出店しており、今後も、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35%以上と設定し新規開発を行っていく方針でありますが、新型コロナウイルス感染拡大による影響を最小限に留めるため、まずもって既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様に対する感謝の気持ちを「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供するとともに、新プログラム等の新商品の開発、コスト低減に取組んでまいります。
ホテル事業におきましては、「ABホテル」という名称で愛知県内を中心に27店舗出店しており、出店モデルとして単独店舗の経常利益率35%以上と設定し、駅前商圏を重点地区として開発していく方針でありますが、スポーツクラブ事業同様、新型コロナウイルス感染拡大による影響を最小限に留めるため既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様に対する感謝の気持ちを「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供してまいります。

2020/06/29 15:52

#5 資産の評価基準及び評価方法

商品
最終仕入原価法2020/06/29 15:52

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
イ.商品
最終仕入原価法

2020/06/29 15:52

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2020/06/29 15:52