8920 東祥

8920
2026/03/19
時価
334億円
PER 予
10.76倍
2010年以降
赤字-380.14倍
(2010-2025年)
PBR
0.86倍
2010年以降
0.56-6.33倍
(2010-2025年)
配当 予
1.14%
ROE 予
7.96%
ROA 予
4.14%
資料
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有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
ホテル事業における店舗設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2020/06/29 15:52
#2 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法(1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/06/29 15:52
#3 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具8,552千円9154,584千円-
工具、器具及び備品1,847159
2020/06/29 15:52
#4 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物1,486,879千円1,078,099千円
土地177,698-
担保付債務は、次のとおりであります。
2020/06/29 15:52
#5 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所用途種類減損損失額
東京都江戸川区事業用資産建物及び構築物269,945千円
当社グループでは、キャッシュフローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を減損し、269,945千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物254,887千円、機械装置及び運搬具11,137千円並びに工具、器具及び備品3,920千円であります。当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値がゼロのため全額減損しております。
なお、当連結会計年度においては、該当事項はありません。
2020/06/29 15:52
#6 追加情報、財務諸表(連結)
(有形固定資産の保有目的の変更)
当事業年度において、「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「工具器具備品」及び「土地」等に計上していた賃貸用不動産等2,962,119千円を「販売用不動産」に振替えております。なお、当該資産全額を当事業年度において売却しており、販売用不動産に振替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
2020/06/29 15:52
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。
2020/06/29 15:52
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。
2020/06/29 15:52

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