- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
ホテル事業における店舗設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2022/06/29 12:35- #2 事業等のリスク
(4)自然災害等及び感染症によるリスクについて
当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び不動産事業において建物等の有形固定資産を所有しております。
当社グループは『施設』及びそれらに『サービス』を付加し収益を計上しており、大規模な震災や水害等の自然災害の発生、火災等により『施設』等が大規模に毀損した場合や、未知の感染症が拡大し緊急事態宣言が発令された場合には、可能な範囲での安心・安全な施設運営は行っているものの、スポーツクラブ事業においては、休業要請等により『サービス』の提供が困難になった場合や、ホテル事業においては、外出自粛要請により宿泊ニーズが減少し稼働率、室料単価の減少等の理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/29 12:35- #3 会計方針に関する事項（連結）
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。
2022/06/29 12:35- #4 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
3.有形固定資産の保有目的の変更
当連結会計年度において、「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び土地等に計上していた賃貸用不動産等4,309,344千円を「販売用不動産」に振り替えております。なお、当該資産全額を当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。
2022/06/29 12:35- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 8,111千円 | 1,609千円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 1,501 |
- #6 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 874,162千円 | 417,388千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
期の増加額の主な内容は、以下の通りであります。
建物 ホリデイスポーツクラブ1店舗の取得 183,239千円
賃貸マンション2棟の新設 348,781千円
2022/06/29 12:35- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後もスポーツクラブ事業(「ホリデイスポーツクラブ」)、ホテル事業(「ABホテル」)並びに不動産事業(賃貸マンション「A・City」及び複合施設等)の開発により、設備投資の資金需要はありますが、建物リース等の導入により資金需要の伴わない開発の割合を計画的に実施し、設備投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行うほか、東祥リート投資法人とのスポンサーサポート契約に基づき、不動産の売却による資金調達も実施してまいります。
(財務政策)
2022/06/29 12:35- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
前事業年度の財務諸表に計上した固定資産の額
建物及び構築物 254,202千円
機械装置及び運搬具 11,409千円
2022/06/29 12:35- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産の額
建物及び構築物 947,507千円
機械装置及び運搬具 13,025千円
2022/06/29 12:35- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。
2022/06/29 12:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
