#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当事業年度に係る損益計算書への影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2022/06/29 12:35
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定資産につきましては50,181百万円となり、同3,918百万円の減少となりました。これは主に不動産事業に属する賃貸マンションの保有目的を賃貸用不動産から販売用不動産に変更し4,309百万円振替えたためであります。
流動負債は11,059百万円となり、同2,818百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等が2,019百万円、未払消費税等が1,162百万円増加したためであります。
固定負債につきましては26,718百万円となり、同4,693百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が4,462百万円、リース債務が361百万円減少したためであります。
2022/06/29 12:35