#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は54,299千円、売上原価は53,809千円、販売費及び一般管理費が490千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2022/06/29 12:35
#2 役員報酬（連結）: ロ.業績連動報酬
業績連動報酬については、単年度及び中期事業計画に基づき、売上高、経常利益(率)、各成長率、ROE、連結売上高、連結経常利益(率)の達成状況を総合的に勘案し役位に応じて支給するものとする。
ハ.非金銭報酬
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は「健康づくりで世のため人のために尽くす」の経営理念としており、当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。主力事業として『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用の総合型スポーツクラブを日本国内に展開しております。また、当社は建設業が発祥母体であり、当社グループが営んでいる事業において費用対効果の高い建築ノウハウがあると考えております。
スポーツクラブ事業におきましては、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で全国に101店舗出店しており、今後も、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35%以上と設定し新規開発を行っていく方針でありますが、新型コロナウイルス感染拡大による影響を最小限に留めるため、現在既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様に対する感謝の気持ちを「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供するとともに、新プログラム等の新商品の開発、コスト低減に取組んでまいります。
ホテル事業におきましては、「ABホテル」という名称で愛知県内を中心に32店舗出店しており、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35%以上と設定し、駅前商圏を重点地区として開発していく方針でありますが、スポーツクラブ事業同様、新型コロナウイルス感染拡大による影響を最小限に留めるため既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様に対する感謝の気持ちを「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供してまいります。
2022/06/29 12:35
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (経営成績)
当連結会計年度における業績は、売上高27,319百万円(前連結会計年度比55.0%増)、営業利益4,485百万円(同315.3%増)、経常利益4,546百万円(同295.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,424百万円(同1,013.2%増)となりました。
また、事業別の業績は次のとおりであります。
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