定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。

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#3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

3.有形固定資産の保有目的の変更
当連結会計年度において、「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び土地等に計上していた賃貸用不動産等4,309,344千円を「販売用不動産」に振り替えております。なお、当該資産全額を当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	8,111千円	1,609千円
機械装置及び運搬具	-	1,501

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	874,162千円	417,388千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

前事業年度の財務諸表に計上した固定資産の額
建物及び構築物 254,202千円
機械装置及び運搬具 11,409千円

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産の額
建物及び構築物 947,507千円
機械装置及び運搬具 13,025千円

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。

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