建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
ホテル事業における店舗設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2025/06/26 9:31

#2 事業等のリスク

(4)自然災害等及び感染症によるリスクについて
当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び不動産事業において建物等の有形固定資産を所有しております。
当社グループは『施設』及びそれらに『サービス』を付加し収益を計上しており、大規模な震災や水害等の自然災害の発生、火災等により『施設』等が大規模に毀損した場合や、未知の感染症が拡大し緊急事態宣言が発令された場合には、可能な範囲での安心・安全な施設運営は行っているものの、スポーツクラブ事業においては、休業要請等により『サービス』の提供が困難になった場合や、ホテル事業においては、外出自粛要請により宿泊ニーズが減少し稼働率、室料単価の減少等が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	-千円	3,020千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期の増加額の主な内容は、以下のとおりであります。
建物 ホリデイスポーツクラブ2店舗の取得 422,824千円
賃貸マンション7棟の取得 1,282,014千円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失額
北海道エリアスポーツクラブ1店舗	事業用資産	建物及び構築物等	110,536千円
東北エリアスポーツクラブ1店舗	事業用資産	建物及び構築物等	2,761千円
関東エリアスポーツクラブ2店舗	事業用資産	建物及び構築物等	165,432千円
北陸・信越エリアスポーツクラブ3店舗	事業用資産	建物及び構築物等	541,901千円
東海エリアスポーツクラブ5店舗	事業用資産	建物及び構築物、土地等	1,095,636千円
近畿エリアスポーツクラブ1店舗	事業用資産	建物及び構築物等	398,635千円
中国・四国エリアスポーツクラブ1店舗	事業用資産	建物及び構築物等	381,799千円
九州エリアスポーツクラブ3店舗	事業用資産	建物及び構築物等	299,786千円

当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を減額し、2,996,490千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物2,734,344千円、機械装置及び運搬具74,038千円、工具、器具及び備品14,998千円、土地129,525千円、その他43,583千円であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後もスポーツクラブ事業(「ホリデイスポーツクラブ」)、ホテル事業(「ABホテル」)並びに不動産事業(賃貸マンション「A・City」及び複合施設等)の開発により、設備投資の資金需要はありますが、建物リース等の導入により資金需要の伴わない開発の割合を計画的に実施し、設備投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行うほか、不動産の売却による資金調達も実施してまいります。
(財務政策)

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