- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3)繰延資産の処理方法
①株式交付費
支出時に全額費用処理しております。2021/06/29 14:14 - #2 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 株予約権付社債の転換による増加であります。新株予約権付社債の転換による増加
発行済株式数 168,918,918株
資本金 12,500百万円
資本準備金 12,500百万円2021/06/29 14:14 - #3 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
2021/06/29 14:14- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は97億62百万円(前連結会計年度末比81億97百万円減)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出22億50百万円、社債の償還による支出19億16百万円、債権流動化の返済による支出55億96百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
2021/06/29 14:14- #5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2021/06/29 14:14- #6 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた61百万円は、「社債保証料」26百万円、「その他」34百万円として組み替えております。
2021/06/29 14:14- #7 財務制限条項に関する注記（連結）
1年内返済予定の長期借入金2,000百万円、1年内償還予定の社債300百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
(1)単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2015年3月期における同表純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
2021/06/29 14:14- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
3.重要な繰延資産の処理方法
(1)株式交付費
支出時に全額費用処理しております。2021/06/29 14:14 - #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債務である未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債、債権流動化に伴う支払債務の使途は主として設備投資資金及び運転資金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
2021/06/29 14:14
