日本アセットマーケティング(8922)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年8月31日
- 700万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 11億4600万
- 2014年6月30日 +10.82%
- 12億7000万
- 2016年12月31日 +1.57%
- 12億9000万
- 2017年3月31日 -1.94%
- 12億6500万
- 2017年6月30日 -0.87%
- 12億5400万
- 2017年9月30日 +1.28%
- 12億7000万
- 2017年12月31日 -3.46%
- 12億2600万
- 2018年3月31日 +8.48%
- 13億3000万
個別
- 2014年3月31日
- 11億4500万
- 2014年9月30日 +23.67%
- 14億1600万
- 2014年12月31日 +4.17%
- 14億7500万
- 2015年3月31日 -16.2%
- 12億3600万
- 2015年6月30日 -1.05%
- 12億2300万
- 2015年9月30日 +0.41%
- 12億2800万
- 2015年12月31日 -0.65%
- 12億2000万
- 2016年3月31日 +10%
- 13億4200万
- 2016年6月30日 -2.24%
- 13億1200万
- 2016年9月30日 -0.23%
- 13億900万
- 2017年3月31日 -3.36%
- 12億6500万
- 2018年3月31日 +5.14%
- 13億3000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/29 14:14
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 107百万円 75百万円 繰延税金負債合計 △431 △398 繰延税金資産の純額 1,725 553 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/29 14:14
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 107百万円 75百万円 繰延税金負債合計 △431 △398 繰延税金資産の純額 1,725 553 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産)2021/06/29 14:14
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,547億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億29百万円減少しております。主な要因は、建物及び構築物(純額)の減少33億47百万円、繰延税金資産の減少11億72百万円等であります。
<負債>当連結会計年度末における負債につきましては、通常の返済計画に基づいた借入金、社債、債権流動化に伴う支払債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ112億17百万円減少の506億22百万円となっております。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、翌事業年度(2022年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するものと予想しております。2021/06/29 14:14
当社は、当該仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりますが、当事業年度において重要な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いため、今後の状況の変化によっては翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、翌連結会計年度(2022年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するものと予想しております。2021/06/29 14:14
当社グループは、当該仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりますが、当連結会計年度において重要な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いため、今後の状況の変化によっては翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。