- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産13,498百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費0百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2021/06/29 14:14- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用655百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,026百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費0百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/29 14:14 - #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ドン・キホーテ | 12,739 | テナント賃貸事業、不動産管理事業及びその他事業 |
| 株式会社長崎屋 | 3,902 | テナント賃貸事業、不動産管理事業及びその他事業 |
| 日本商業施設株式会社 | 2,330 | テナント賃貸事業、不動産管理事業及びその他事業 |
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社4社により構成されており、テナント賃貸事業、不動産管理事業、その他事業を主たる業務としております。
なお、以下の3事業は「第5 連結経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2021/06/29 14:14- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社は営業本部を中心として各種サービスごとの戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はサービス別に属性を集約したセグメントから構成されており、「テナント賃貸事業」、「不動産管理事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「テナント賃貸事業」は、当社グループが賃借・保有する不動産の賃貸事業であります。
2021/06/29 14:14- #6 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| テナント賃貸事業、不動産管理事業、その他事業 | 139 | (42) |
| 全社(共通) | 6 | (0) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)であります。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- その他事業
建物管理の専門家として、各テナント企業様に急速な社会情勢の変化に順応し、エネルギーの効率的な活用やコスト削減、最適な省エネプラン等、テナント企業様が直面している問題に対して効率的な解決策を積極的に提案し、建物管理を中心としたコンサルティング事業の推進により収益の最大化を図ってまいります。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く不動産業界におきましても、新型コロナウイルス感染症まん延に伴う国内経済の急激な落ち込みや訪日客需要の消滅等の影響により、全国平均の地価動向が6年ぶりに下落し、なかでも、東京圏・大阪圏・名古屋圏の三大都市圏が8年ぶりに下落するなど、厳しい状況が続いております。今後も企業の業績悪化による経済回復の遅れや、在宅勤務等による行動様式の変化により、テナント需要の減少、空室率の上昇及び賃料の下落等が発生する可能性が予想されます。
このような経営環境の中、当社グループでは、時代の変化や不動産の潮流に柔軟に対応する総合不動産業を目指し、事業用収益物件取得を慎重に検討する一方で、入居テナントの入れ換えを効果的に実施し、総合的な収益確保を推進してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中長期的な経営戦略等を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。
①安定的・継続的なテナント賃貸収益確保の推進
新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い、今後も企業の業績悪化や在宅勤務等による行動様式の変化により、テナント需要の減少、空室率の上昇及び賃料の下落等が発生する可能性が予想されます。
当社グループでは、時代の変化や不動産の潮流に柔軟に対応する総合不動産業を目指し、事業用収益物件の取得を慎重に検討する一方で、当社グループの立地優位性を活かし、入居テナントの入れ換えを効果的に実施し、安定的・継続的な収益確保を推進してまいります。
②専門性の高い人材確保と育成、組織体制の構築
当社グループでは、テナント賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、建物の保全や効率的な保守・メンテナンスの実施により、保守・メンテナンス分野のファシリティサポートを推進しております。
建物管理の受託件数の増加もあり、保守・メンテナンス分野に関わる専門性の高い人材の確保及び育成が重要な経営課題の一つとして捉えております。適時適切な採用活動により、優秀な人材の確保を積極的に実施しつつ、盤石な組織体制を構築してまいります。2021/06/29 14:14 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は100億44百万円(前連結会計年度末比15億97百万円減)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益79億57百万円の計上、減価償却費の計上41億19百万円、長期預り金の増加9億72百万円等があった一方、法人税等の支払額15億97百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2021/06/29 14:14- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得等(5,575百万円)であり、主な減少額は不動産売却による減少(4,604百万円)、減損損失(1,042百万円)、減価償却費(4,023百万円)等であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得等(1,334百万円)であり、主な減少額は減価償却費(4,089百万円)等であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2021/06/29 14:14
