利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年8月31日
- 47億9500万
- 2008年8月31日
- -217億6900万
- 2009年3月31日 -15.85%
- -252億2000万
- 2010年3月31日
- -20億7300万
- 2011年3月31日 -68.21%
- -34億8700万
- 2012年3月31日 -23%
- -42億8900万
- 2013年3月31日 -4.8%
- -44億9500万
- 2014年3月31日
- -26億6100万
- 2017年3月31日
- 233億2400万
- 2018年3月31日 +28.07%
- 298億7100万
- 2019年3月31日 +22.62%
- 366億2800万
- 2020年3月31日 +16.68%
- 427億3600万
- 2021年3月31日 +12.7%
- 481億6400万
個別
- 2008年8月31日
- -218億6900万
- 2009年3月31日 -17.08%
- -256億400万
- 2010年3月31日
- -26億7000万
- 2011年3月31日 -30.67%
- -34億8900万
- 2012年3月31日 -23.45%
- -43億700万
- 2013年3月31日 -3.83%
- -44億7200万
- 2014年3月31日
- -26億5100万
- 2015年3月31日
- 14億1200万
- 2016年3月31日 +397.52%
- 70億2500万
- 2017年3月31日 +232.94%
- 233億8900万
- 2018年3月31日 +27.78%
- 298億8700万
- 2019年3月31日 +23.52%
- 369億1500万
- 2020年3月31日 +17.28%
- 432億9400万
- 2021年3月31日 +13.12%
- 489億7400万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社1社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2021/06/29 14:14 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法を適用していない非連結子会社
非連結子会社1社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2021/06/29 14:14 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における固定負債の残高は412億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億84百万円減少しております。主な要因は、社債の減少25億66百万円、長期借入金の減少27億50百万円、債権流動化に伴う長期支払債務の減少6億32百万円等であります。2021/06/29 14:14
<純資産>当連結会計年度末における純資産は1,134億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億28百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加54億28百万円であります。
以上により、自己資本比率は69.2%となりました。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)主要な非連結子会社の名称等2021/06/29 14:14
非連結子会社1社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項