#1 新株予約権等の状況（連結）: (2)【新株予約権等の状況】
当第3四半期会計期間において発行した転換社債型新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2015/02/13 15:32
#2 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(新株予
約権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。
2015/02/13 15:32
#3 経営上の重要な契約等: 2【経営上の重要な契約等】
当社は、平成26年11月27日開催の取締役会において、株式会社ドンキホーテホールディングスを引受先とする第三者割当による転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行を決議し、平成26年12月12日に払込が完了しております。
詳細は、「第3 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策により、株価の回復や企業の設備投資の増加、雇用情勢の改善が進む等、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方では消費増税後の個人消費の落ち込みの長期化や、海外景気の下振れ等のリスクもあり、先行き不透明な状況にあります。当社を取り巻く不動産業界におきましても、政府・日銀による経済政策を背景に、一部地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、不動産の流動性に関し活性化の兆しが高まっております。
このような状況のもと、当第3四半期累計期間において、当社では、不動産賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、不動産の効率的な活用・管理をすることにより、安定した収益の獲得を図り、当社の収益基盤の強化を目指しました。また、その他事業においては、不採算事業である不動産インターネットビジネス事業からの撤退をし、新規事業としてLED事業を展開し、新たな収益確保を図りました。さらに、当社の成長基盤となる新規収益物件の確保及び開発用地としての不動産の取得を通じた収益基盤の強化を着実に邁進するため、平成26年12月12日付で株式会社ドンキホーテホールディングスに対して第三者割当による転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行を行いました。
その結果、当第3四半期累計期間における業績は、売上高98億7百万円、営業利益40億39百万円、経常利益33億72百万円、四半期純利益29億2百万円となりました。
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