四半期報告書-第16期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策により、株価の回復や企業の設備投資の増加、雇用情勢の改善が進む等、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方では消費増税後の個人消費の落ち込みの長期化や、海外景気の下振れ等のリスクもあり、先行き不透明な状況にあります。当社を取り巻く不動産業界におきましても、政府・日銀による経済政策を背景に、一部地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、不動産の流動性に関し活性化の兆しが高まっております。
このような状況のもと、当第3四半期累計期間において、当社では、不動産賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、不動産の効率的な活用・管理をすることにより、安定した収益の獲得を図り、当社の収益基盤の強化を目指しました。また、その他事業においては、不採算事業である不動産インターネットビジネス事業からの撤退をし、新規事業としてLED事業を展開し、新たな収益確保を図りました。さらに、当社の成長基盤となる新規収益物件の確保及び開発用地としての不動産の取得を通じた収益基盤の強化を着実に邁進するため、平成26年12月12日付で株式会社ドンキホーテホールディングスに対して第三者割当による転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行を行いました。
その結果、当第3四半期累計期間における業績は、売上高98億7百万円、営業利益40億39百万円、経常利益33億72百万円、四半期純利益29億2百万円となりました。
なお、第2四半期累計期間から四半期財務諸表を作成しておりますので、業績の状況における前年同期との比較に関する事項についての記載を行なっておりません。
(セグメント別の状況)
セグメントの業績(外部売上高)は次のとおりであります。
「不動産賃貸事業」
当第3四半期累計期間におきましては、事業用収益物件を新規取得し、収益の増強を推進してまいりました。その結果、売上高80億88百万円、営業利益38億75百万円となりました。
「不動産管理事業」
当第3四半期累計期間におきましては、建物(一部物件については、土地及び建物)を取得し、賃貸借並びに事業用定期借地契約が締結されたことに伴い、不動産管理物件が増加し、それに付帯する事業の業容が拡大いたしました。その結果、売上高15億87百万円、営業利益2億11百万円となりました。
「その他事業」
当第3四半期累計期間におきましては、不採算事業である不動産インターネットビジネス事業からの撤退をし、新規事業としてLED事業を展開し、新たな収益源の確保を図りました。その結果、売上高1億30百万円、営業利益61百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期累計期間において、不動産賃貸事業及び不動産管理事業の販売実績が著しく増加しました。これは、事業用収益物件の賃貸の増加及び不動産管理業務の業容が拡大したことによるもので、不動産賃貸事業の販売実績は80億88百万円、不動産管理事業の販売実績は15億87百万円となりました。
(5)主要な設備
当第3四半期累計期間において、不動産賃貸事業の設備が著しく増加しました。これは、当社の不動産賃貸事業の収益の増強を進めるために取得した事業用収益物件に係る設備の増加であります。
これにより増加した主要な設備状況は以下のとおりであります。
平成26年12月31日現在

セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)
		土地	建物及び 構築物	合計
不動産賃貸事業	賃貸設備	9,364	15,719	25,083

上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
平成26年12月31日現在

セグメントの 名称	設備の内容	年間賃借料 (百万円)
不動産賃貸事業	賃借設備	2,919