四半期報告書-第18期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社は、平成29年3月期第3四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期及び前期末との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策により、企業の設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられ、雇用情勢も改善が進む等、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く不動産業界におきましても、政府・日銀による経済政策を背景に、一部地価の上昇等持ち直しの動きを見せておりますが、建築価格の上昇や日本国内の自然災害等、建物及び附属設備に影響を及ぼすリスクを抱えております。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間において、当社グループは流通小売業の商業施設の閉鎖店舗を積極的に取得し、ドン・キホーテグループ企業を中心に各テナント企業様に賃貸し、テナント賃貸収益の最大化を図ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間の新規取得物件の状況につきましては、関東地方に4物件(東京都-ドン・キホーテ荻窪駅前店、渋谷区物件、神奈川県-横浜市鶴見区物件、千葉県-MEGA八千代16号バイパス店)、近畿地方に2物件(大阪府-MEGA弁天町店、京都府-同福知山店)、九州地方に3物件(福岡県-ドン・キホーテ福岡今宿店、大分県-MEGA大分光吉インター店、沖縄県-ドン・キホーテ宮古島店)と合計9物件の取得となり、平成28年12月末時点における当社グループの保有物件数は、114物件(平成28年3月末時点 105物件)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間中に、今後のさらなるテナント賃貸収益の増強を図るため1物件(愛知県-豊橋市物件)の売買契約を締結しております(取得は平成29年3月予定)。加えて、中長期の収益増加に資するため、株式会社アセッツ・パートナーズの株式を取得し連結子会社化するとともに、同社が3社の株式及び物件を取得するなど、企業価値向上に努めております。
さらに、各テナント企業様にエネルギーの効率的な活用によるコスト削減や最適な省エネプランの提案等、建物管理のコンサルティング事業を推進し、新たな収益の獲得を図りました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高132億73百万円、営業利益56億94百万円、経常利益53億25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益48億81百万円となりました。
(セグメント別の状況)
セグメントの業績は次のとおりであります。
「不動産賃貸事業」
当第3四半期連結累計期間におきましては、事業用収益物件を新規取得し、収益の増強を推進してまいりました。その結果、売上高111億16百万円、営業利益54億33百万円となりました。
「不動産管理事業」
当第3四半期連結累計期間におきましては、不動産管理物件が増加し、それに付帯する事業の業容が拡大いたしました。その結果、売上高20億43百万円、営業利益2億42百万円となりました。
「その他事業」
当第3四半期連結累計期間におきましては、エネルギーの効率的な活用やコスト削減、最適な省エネプランの提案による建物管理を中心としたコンサルティング事業の推進により新たな収益確保を図りました。その結果、売上高1億13百万円、営業利益61百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,298億64百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が83億12百万円、建物及び構築物(純額)が544億49百万円、土地が517億44百万円、のれんが23億56百万円、繰延税金資産が65億29百万円等であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は1,063億32百万円となりました。主な内訳は、社債が161億14百万円、転換社債型新株予約権付社債が250億円、長期借入金が122億80百万円、長期預り金が170億67百万円、債権流動化に伴う支払債務が300億54百万円等であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は235億31百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金が170億85百万円であります。
以上により、自己資本比率は18.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、不動産賃貸事業の設備が著しく増加しました。これは、当社グループの不動産賃貸事業の収益の増強を進めるために取得した事業用収益物件に係る設備の増加であります。
これにより増加した主要な設備状況は以下のとおりであります。
平成28年12月31日現在
上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
平成28年12月31日現在
当社は、平成29年3月期第3四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期及び前期末との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策により、企業の設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられ、雇用情勢も改善が進む等、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く不動産業界におきましても、政府・日銀による経済政策を背景に、一部地価の上昇等持ち直しの動きを見せておりますが、建築価格の上昇や日本国内の自然災害等、建物及び附属設備に影響を及ぼすリスクを抱えております。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間において、当社グループは流通小売業の商業施設の閉鎖店舗を積極的に取得し、ドン・キホーテグループ企業を中心に各テナント企業様に賃貸し、テナント賃貸収益の最大化を図ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間の新規取得物件の状況につきましては、関東地方に4物件(東京都-ドン・キホーテ荻窪駅前店、渋谷区物件、神奈川県-横浜市鶴見区物件、千葉県-MEGA八千代16号バイパス店)、近畿地方に2物件(大阪府-MEGA弁天町店、京都府-同福知山店)、九州地方に3物件(福岡県-ドン・キホーテ福岡今宿店、大分県-MEGA大分光吉インター店、沖縄県-ドン・キホーテ宮古島店)と合計9物件の取得となり、平成28年12月末時点における当社グループの保有物件数は、114物件(平成28年3月末時点 105物件)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間中に、今後のさらなるテナント賃貸収益の増強を図るため1物件(愛知県-豊橋市物件)の売買契約を締結しております(取得は平成29年3月予定)。加えて、中長期の収益増加に資するため、株式会社アセッツ・パートナーズの株式を取得し連結子会社化するとともに、同社が3社の株式及び物件を取得するなど、企業価値向上に努めております。
さらに、各テナント企業様にエネルギーの効率的な活用によるコスト削減や最適な省エネプランの提案等、建物管理のコンサルティング事業を推進し、新たな収益の獲得を図りました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高132億73百万円、営業利益56億94百万円、経常利益53億25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益48億81百万円となりました。
(セグメント別の状況)
セグメントの業績は次のとおりであります。
「不動産賃貸事業」
当第3四半期連結累計期間におきましては、事業用収益物件を新規取得し、収益の増強を推進してまいりました。その結果、売上高111億16百万円、営業利益54億33百万円となりました。
「不動産管理事業」
当第3四半期連結累計期間におきましては、不動産管理物件が増加し、それに付帯する事業の業容が拡大いたしました。その結果、売上高20億43百万円、営業利益2億42百万円となりました。
「その他事業」
当第3四半期連結累計期間におきましては、エネルギーの効率的な活用やコスト削減、最適な省エネプランの提案による建物管理を中心としたコンサルティング事業の推進により新たな収益確保を図りました。その結果、売上高1億13百万円、営業利益61百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,298億64百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が83億12百万円、建物及び構築物(純額)が544億49百万円、土地が517億44百万円、のれんが23億56百万円、繰延税金資産が65億29百万円等であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は1,063億32百万円となりました。主な内訳は、社債が161億14百万円、転換社債型新株予約権付社債が250億円、長期借入金が122億80百万円、長期預り金が170億67百万円、債権流動化に伴う支払債務が300億54百万円等であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は235億31百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金が170億85百万円であります。
以上により、自己資本比率は18.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、不動産賃貸事業の設備が著しく増加しました。これは、当社グループの不動産賃貸事業の収益の増強を進めるために取得した事業用収益物件に係る設備の増加であります。
これにより増加した主要な設備状況は以下のとおりであります。
平成28年12月31日現在
| セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | ||
| 土地 | 建物及び 構築物 | 合計 | ||
| 不動産賃貸事業 | 賃貸設備 | 12,070 | 3,961 | 16,032 |
上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
平成28年12月31日現在
| セグメントの 名称 | 設備の内容 | 年間賃借料 (百万円) |
| 不動産賃貸事業 | 賃借設備 | 3,246 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
