四半期報告書-第17期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策により、企業の設備投資の増加、雇用情勢の改善が進む等、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方では消費増税後の個人消費の落ち込みの長期化や、海外景気の下振れ等のリスクもあり、先行き不透明な状況にあります。当社を取り巻く不動産業界におきましても、政府・日銀による経済政策を背景に、一部地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、不動産の流動性に関し活性化の兆しが高まっております。
このような状況のもと、当第3四半期累計期間において、当社では、引き続き不動産賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、新規物件の取得及び不動産の効率的な活用・管理をすることにより、安定した収益の獲得を図り、当社の収益基盤の強化を目指しました。また、その他事業においては、各テナント企業様にエネルギーの効率化によるコスト削減や最適な省エネプランの提案等、建物管理のコンサルティング事業を推進し、新たな収益確保を図りました。
その結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高118億23百万円(前年同期比20.6%増)、営業利益49億49百万円(前年同期比22.5%増)、経常利益45億61百万円(前年同期比35.3%増)、四半期純利益40億6百万円(前年同期比38.0%増)となりました。
(セグメント別の状況)
セグメントの業績は次のとおりであります。
「不動産賃貸事業」
当第3四半期累計期間におきましては、事業用収益物件を新規取得し、収益の増強を推進してまいりました。その結果、売上高100億37百万円(前年同期比24.1%増)、営業利益48億12百万円(前年同期比24.2%増)となりました。
「不動産管理事業」
当第3四半期累計期間におきましては、建物(一部物件については、土地及び建物)を取得し、賃貸借並びに事業用定期借地契約が新たに締結されたことに伴い、不動産管理物件が増加し、それに付帯する事業の業容が拡大いたしました。その結果、売上高17億51百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益1億68百万円(前年同期比20.4%減)となりました。
「その他事業」
当第3四半期累計期間におきましては、エネルギーの効率的な活用やコスト削減、最適な省エネプランの提案による建物管理を中心としたコンサルティング事業の推進により新たな収益確保を図りました。その結果、売上高35百万円(前年同期比73.1%減)、営業利益22百万円(前年同期比63.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は1,030億29百万円(前事業年度末比99億29百万円の増加)となりまた。主な要因は、現金及び預金の増加12億45百万円、建物及び構築物(純額)の増加31億64百万円、土地の増加62億26百万円、建設仮勘定の減少9億35百万円等であります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は911億63百万円(前事業年度末比59億22百万円の増加)となりました。主な要因は、社債の増加48億30百万円、長期借入金の増加41億円、長期預り金の増加29億61百万円、債権流動化に伴う支払債務の減少52億50百万円、未払金の減少14億39百万円等であります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は118億65百万円(前事業年度末比40億7百万円の増加)となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加40億7百万円であります。
以上により、自己資本比率は前事業年度末の8.4%から11.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期累計期間において、不動産賃貸事業の設備が著しく増加しました。これは、当社の不動産賃貸事業の収益の増強を進めるために取得した事業用収益物件に係る設備の増加であります。
これにより増加した主要な設備状況は以下のとおりであります。
平成27年12月31日現在

セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)
		土地	建物及び 構築物	合計
不動産賃貸事業	賃貸設備	5,421	3,474	8,895

上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
平成27年12月31日現在

セグメントの 名称	設備の内容	年間賃借料 (百万円)
不動産賃貸事業	賃借設備	3,182