四半期報告書-第19期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
なお、前第3四半期より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策により、企業の設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられ、雇用情勢も改善が進む等、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く不動産業界におきましても、政府・日銀による経済政策を背景に、一部地価の上昇等持ち直しの動きを見せておりますが、建築価格の上昇や日本国内の自然災害、異常気象等、建物及び附属設備に影響を及ぼすリスクを抱えております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間において、当社グループは流通小売業の商業施設の閉鎖店舗を積極的に取得し、ドン・キホーテグループ企業を中心に各テナント企業様に賃貸し、テナント賃貸収益の最大化を図ってまいりました。
平成29年5月には、兵庫県姫路市の総合スーパー撤退物件を取得しております。同物件は、地上3階建て、32,586.13㎡の床面積、約1,600台分の駐車場を備えた大型商業施設で、当社ならではのリモデルを実施し、今後の賃料収益の拡大を図ってまいります。
また、平成29年5月に静岡県伊東市の物件を取得し、同年6月には「MEGAドン・キホーテ伊東店」がオープンしております。このオープンに伴い、テナント賃貸事業における賃料収益の拡大だけでなく、当社が建物の管理及び保守・メンテナンスを受託することで、不動産管理事業における付帯ビジネスの収益拡大も見込んでおります。
当第1四半期連結累計期間の物件の状況につきましては、上記のとおり、中部地方に1物件(静岡県-MEGA伊東店)、近畿地方に1物件(兵庫県-兵庫県姫路市物件)と合計2物件を取得しました。その一方で、建替のためMEGA山下公園店を解体しており、保有物件数から除いております。この結果、平成29年6月末時点における当社グループの保有物件数は、114物件(平成29年3月末時点 113物件)となりました。その他、平成29年5月に保有していた川崎東田町の土地を売却しております。
また、各テナント企業様にエネルギーの効率的な活用によるコスト削減や最適な省エネプランの提案等、建物管理のコンサルティング事業を推進し、新たな収益の獲得を図ってまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高46億24百万円、営業利益18億30百万円、経常利益17億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益25億31百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「テナント賃貸事業」
当第1四半期連結累計期間におきましては、事業用物件を新規取得し、収益の増強を推進してまいりました。その結果、売上高37億66百万円、営業利益17億37百万円となりました。
「不動産管理事業」
当第1四半期連結累計期間におきましては、ドン・キホーテグループ企業のリテール(小売)店舗数が順調に増加したことから、当社の不動産各種管理の受託物件数も増加し、それに付帯する事業の業容が拡大いたしました。その結果、売上高7億99百万円、営業利益1億61百万円となりました。
「その他事業」
当第1四半期連結累計期間におきましては、エネルギーの効率的な活用やコスト削減、最適な省エネプランの提案による建物管理を中心としたコンサルティング事業の推進により新たな収益確保を図りました。その結果、売上高58百万円、営業利益30百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,438億円26百万円(前連結会計年度末比16億16百万円の減少)となりました。主な要因は、土地の増加44億1百万円、現金及び預金の減少59億33百万円等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は765億34百万円(前連結会計年度末比41億48百万円の減少)となりました。主な要因は、債権流動化に伴う支払債務の減少17億71百万円、未払法人税等の減少12億31百万円、未払金の減少4億83百万円等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は672億91百万円(前連結会計年度末比25億32百万円の増加)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加25億31百万円であります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の44.5%から46.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、テナント賃貸事業の設備が著しく増加しました。これは、当社グループのテナント賃貸事業の収益の増強を進めるために取得した事業用収益物件に係る設備の増加であります。
これにより増加した主要な設備状況は以下のとおりであります。
平成29年6月30日現在
また、前連結会計年度末において計画中であった川崎東田町物件の売却については、平成29年5月15日に完了しております。
上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
平成29年6月30日現在
したものであります。
なお、前第3四半期より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策により、企業の設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられ、雇用情勢も改善が進む等、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く不動産業界におきましても、政府・日銀による経済政策を背景に、一部地価の上昇等持ち直しの動きを見せておりますが、建築価格の上昇や日本国内の自然災害、異常気象等、建物及び附属設備に影響を及ぼすリスクを抱えております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間において、当社グループは流通小売業の商業施設の閉鎖店舗を積極的に取得し、ドン・キホーテグループ企業を中心に各テナント企業様に賃貸し、テナント賃貸収益の最大化を図ってまいりました。
平成29年5月には、兵庫県姫路市の総合スーパー撤退物件を取得しております。同物件は、地上3階建て、32,586.13㎡の床面積、約1,600台分の駐車場を備えた大型商業施設で、当社ならではのリモデルを実施し、今後の賃料収益の拡大を図ってまいります。
また、平成29年5月に静岡県伊東市の物件を取得し、同年6月には「MEGAドン・キホーテ伊東店」がオープンしております。このオープンに伴い、テナント賃貸事業における賃料収益の拡大だけでなく、当社が建物の管理及び保守・メンテナンスを受託することで、不動産管理事業における付帯ビジネスの収益拡大も見込んでおります。
当第1四半期連結累計期間の物件の状況につきましては、上記のとおり、中部地方に1物件(静岡県-MEGA伊東店)、近畿地方に1物件(兵庫県-兵庫県姫路市物件)と合計2物件を取得しました。その一方で、建替のためMEGA山下公園店を解体しており、保有物件数から除いております。この結果、平成29年6月末時点における当社グループの保有物件数は、114物件(平成29年3月末時点 113物件)となりました。その他、平成29年5月に保有していた川崎東田町の土地を売却しております。
また、各テナント企業様にエネルギーの効率的な活用によるコスト削減や最適な省エネプランの提案等、建物管理のコンサルティング事業を推進し、新たな収益の獲得を図ってまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高46億24百万円、営業利益18億30百万円、経常利益17億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益25億31百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「テナント賃貸事業」
当第1四半期連結累計期間におきましては、事業用物件を新規取得し、収益の増強を推進してまいりました。その結果、売上高37億66百万円、営業利益17億37百万円となりました。
「不動産管理事業」
当第1四半期連結累計期間におきましては、ドン・キホーテグループ企業のリテール(小売)店舗数が順調に増加したことから、当社の不動産各種管理の受託物件数も増加し、それに付帯する事業の業容が拡大いたしました。その結果、売上高7億99百万円、営業利益1億61百万円となりました。
「その他事業」
当第1四半期連結累計期間におきましては、エネルギーの効率的な活用やコスト削減、最適な省エネプランの提案による建物管理を中心としたコンサルティング事業の推進により新たな収益確保を図りました。その結果、売上高58百万円、営業利益30百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,438億円26百万円(前連結会計年度末比16億16百万円の減少)となりました。主な要因は、土地の増加44億1百万円、現金及び預金の減少59億33百万円等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は765億34百万円(前連結会計年度末比41億48百万円の減少)となりました。主な要因は、債権流動化に伴う支払債務の減少17億71百万円、未払法人税等の減少12億31百万円、未払金の減少4億83百万円等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は672億91百万円(前連結会計年度末比25億32百万円の増加)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加25億31百万円であります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の44.5%から46.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、テナント賃貸事業の設備が著しく増加しました。これは、当社グループのテナント賃貸事業の収益の増強を進めるために取得した事業用収益物件に係る設備の増加であります。
これにより増加した主要な設備状況は以下のとおりであります。
平成29年6月30日現在
| セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | ||
| 土地 | 建物及び 構築物 | 合計 | ||
| テナント賃貸事業 | 賃貸設備 | 6,811 | 1,916 | 8,727 |
また、前連結会計年度末において計画中であった川崎東田町物件の売却については、平成29年5月15日に完了しております。
上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
平成29年6月30日現在
| セグメントの 名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(百万円) |
| テナント賃貸事業 | 賃借設備 | 3,342 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
