有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、売上高33億78百万円、営業利益11億5百万円、経常利益8億3百万円、当期純利益18億33百万円となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は33億78百万円となりました。
当社は、平成25年12月2日、株式会社ドン・キホーテ(現株式会社ドンキホーテホールディングス)及びドン・キホーテグループ各社より51物件、総額466億円の不動産を譲り受けました。これにより、従来の事業モデルから不動産の効率的な運用と管理を行う事業内容へとシフトしたことにより安定した収益の獲得を図り、当社の収益基盤の強化により大幅な売上高の増加となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における売上原価は19億1百万円となりました。これは主に、事業用不動産取得に伴う有形固定資産の減価償却費の計上、維持管理費の計上及び不動産の賃借に係る地代家賃の計上並びに人件費の計上であります。
また販売費及び一般管理費は3億70百万円の計上となりました。これは主に、支払手数料及び業務委託料の計上であります。
以上の結果、営業利益は11億5百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が22百万円、営業外費用が3億24百万円となりました。営業外費用の主な内訳は、取得資産の資金調達に伴う借入金の支払利息及び債権流動化費用等であります。
以上の結果、経常利益は8億3百万円となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損益は、特別利益が42百万円、特別損失が91百万円となりました。特別利益の主な内訳は、投資有価証券売却益及びPCB廃棄物処理費用引当金戻入益の計上であります。また、特別損失の主な内訳は、固定資産除却損及び減損損失であります。
(当期純利益)
以上の結果、税金等調整前当期純利益は7億54百万円となり、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額控除後の当期純利益は18億33百万円となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態は、総資産587億76百万円(前連結会計年度末比584億63百万円の増加)、負債550億51百万円(前連結会計年度末比549億42百万円の増加)、純資産37億25百万円(前連結会計年度末比35億21百万円の増加)となりました。主な要因は以下のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は87億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億65百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加41億86百万円、繰延税金資産の増加11億46百万円、未収消費税等の増加13億84百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は500億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ497億99百万円増加しております。主な要因は、建物及び構築物(純額)の増加306億24百万円、土地の増加184億91百万円等であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は74億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億13百万円増加しております。主な要因は、短期借入金の増加15億円、債権流動化に伴う支払債務の増加42億96百万円等であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は475億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ475億29百万円増加しております。主な要因は、長期借入金の増加180億円、債権流動化に伴う長期支払債務の増加252億94百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は37億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億21百万円増加しております。主な要因は、第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加16億90百万円、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加18億33百万円等によるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の65.1%から6.3%となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの概況については「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「顧客最優先主義」を企業原理とし、不動産管理のトータルマネジメントを通して、お取引企業様が直面している課題を細部にわたり検証し、お客さま視点に立ったサービスを提供することで、お取引企業様と一体となって問題解決を図ってまいります。
当社グループがこれまで培ってきた蓄積した知見・ノウハウ・経験を最大限活用し、不動産賃貸事業における所有不動産のPBM(プロパティマネジメント&ビルマネジメント)サービスを推進し、企業収益力を向上させてまいります。また、長期的かつ安定的に収益を見込める不動産賃貸事業を中心として、事業基盤の強化と収益基盤の安定化を図り、社会から信頼される企業となることを経営の基本方針としております。