転換社債型新株予約権付社債

有報情報

#1 新株予約権等に関する注記

2.第5回新株予約権については、権利行使の初日が到来しておりません。
3.第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の当事業年度増加は、転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。

2015/06/24 15:57

#2 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
当事業年度において発行した転換社債型新株予約権付社債は、次のとおりであります。
第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債部分のみを「本社債」、新株予約権部分のみを「本新株予約権」という)

2015/06/24 15:57

#3 業績等の概要

当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策により、株価の回復や企業の設備投資の増加、雇用情勢の改善が進む等、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方では消費増税後の個人消費の落ち込みの長期化や、海外景気の下振れ等のリスクもあり、先行き不透明な状況にあります。当社を取り巻く不動産業界におきましても、政府・日銀による経済政策を背景に、一部地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、不動産の流動性に関し活性化の兆しが高まっております。
このような状況のもと、当事業年度において、当社では、不動産賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、不動産の効率的な活用・管理をすることにより、安定した収益の獲得を図り、当社の収益基盤の強化を目指しました。また、その他事業においては、不採算事業である不動産インターネットビジネス事業からの撤退をし、新規事業としてLED事業を展開し、新たな収益確保を図りました。さらに、当社の成長基盤となる新規収益物件の確保及び開発用地としての不動産の取得を通じた収益基盤の強化を着実に邁進するため、平成26年12月12日付で株式会社ドンキホーテホールディングスに対して第三者割当による転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行を行いました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高133億89百万円(前年同期比311.5%増)、営業利益56億4百万円(前年同期比415.1%増)、経常利益47億96百万円(前年同期比511.0%増)、当期純利益40億64百万円(前年同期比123.3%増)となりました。

2015/06/24 15:57

#4 社債明細表、財務諸表（連結）

(注)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
3.上記転換社債型新株予約権付社債と同時に募集かつ同時に割り当てた新株予約権に関する記載は次のとおりであります。

2015/06/24 15:57

#5 経営上の重要な契約等

株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行をアレンジャーとして、固定資産の取得資金の確保を目的とした120億円の賃料債権流動化による資金調達を実施いたしました。本調達は、当社が株式会社ドンキホーテホールディングスの子会社に対して有している賃料債権を裏付けとして調達を行うものであります。
(転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行)
当社は、平成26年11月27日開催の取締役会において、株式会社ドンキホーテホールディングスを引受先とする第三者割当による転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行を決議し、平成26年12月12日に払込が完了しております。

2015/06/24 15:57

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は728億17百万円となり、前事業年度末に比べ252億51百万円増加しております。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の増加250億円、債権流動化に伴う長期支払債務の増加104億98百万円、長期預り金の増加46億94百万円、関係会社長期借入金の減少180億円等によるものであります。
(純資産)

2015/06/24 15:57

#7 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
関係会社借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債、債権流動化に伴う支払債務の使途は主として設備投資資金及び運転資金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

2015/06/24 15:57

#8 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	-百万円	25,000百万円

2015/06/24 15:57

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	52,389,141
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	(-)	(50,907,071)
(うち新株予約権(株))	(-)	(1,482,070)

2015/06/24 15:57