固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。2015/06/24 15:57

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,889百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費0百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
(4)その他の項目のうち、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額4百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。

2015/06/24 15:57

#3 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用73百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,889百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費0百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
(4)その他の項目のうち、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額4百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/24 15:57

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～43年
工具、器具及び備品 3年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2015/06/24 15:57

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	0
ソフトウェア	1	-
ソフトウェア仮勘定	56	-
計	57	1

2015/06/24 15:57

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/24 15:57

#7 経営上の重要な契約等

(重要な資産の取得、賃貸及び賃借)
当社は、平成26年4月18日の取締役会決議において、下記のとおり固定資産を取得、賃貸及び賃借することを決議し、平成26年4月23日付で売買契約及び賃貸借契約を、平成26年5月1日付で事業用定期借地契約を締結いたしました。概要は以下のとおりです。
1.本取得、本賃貸及び本賃借の理由

2015/06/24 15:57

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は107億6百万円となり、前事業年度末に比べ19億58百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加30億55百万円、未収消費税等の減少9億68百万円等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は823億93百万円となり、前事業年度末に比べ323億82百万円増加しております。主な要因は、建物及び構築物(純額)の増加178億10百万円、土地の増加129億19百万円等によるものであります。

2015/06/24 15:57

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	-百万円	245百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	243	928
時の経過による調整額	1	12

2.貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1)当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨

2015/06/24 15:57