有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は営業本部を中心として各種サービスごとの戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はサービス別に属性を集約したセグメントから構成されており、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「不動産賃貸事業」は、当社が賃借・保有する不動産の賃貸事業であります。
「不動産管理事業」は、当社が賃貸した不動産を始めとする、商業施設等における管理・運営・保守等の事業であります。
「その他事業」は、主にLED事業及び不動産仲介事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	不動産賃貸事業	不動産管理事業	その他事業	調整額 (注)1	財務諸表 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	11,099	2,135	154	-	13,389
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	11,099	2,135	154	-	13,389
セグメント利益	5,320	295	62	△73	5,604
セグメント資産	81,054	132	22	11,889	93,100
その他の項目
減価償却費	2,146	3	11	0	2,161
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	33,702	-	-	4	33,707

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用73百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,889百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費0百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
(4)その他の項目のうち、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額4百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも損益計算書の売上高及び貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社ドン・キホーテ	8,089	不動産賃貸事業、不動産管理事業及びその他事業
株式会社長崎屋	2,763	不動産賃貸事業、不動産管理事業及びその他事業
日本商業施設株式会社	2,058	不動産賃貸事業、不動産管理事業及びその他事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。