#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当第1四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
2016/08/12 15:10
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記: 2.株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、当第1四半期会計期間より、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。これに伴う影響は、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
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#4 財務制限条項に関する注記: 長期借入金2,000百万円、一年内償還予定の社債600百万円、社債2,100百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
(1)単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成27年3月期における同表純資産の部の合計金額の
75%以上に維持すること。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は1,137億21百万円(前事業年度末比55億6百万円の増加)となりました。主な要因は、建物及び構築物(純額)の増加11億25百万円、土地の増加16億60百万円、建設仮勘定の増加6億5百万円、繰延税金資産の増加44億51百万円、現金及び預金の減少22億36百万円等であります。
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