四半期報告書-第18期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
※2 財務制限条項
前事業年度(平成28年3月31日)
長期借入金2,000百万円、一年内償還予定の社債600百万円、社債2,100百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
(1)単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成27年3月期における同表純資産の部の合計金額の
75%以上に維持すること。
(2)単体損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
(3)株式会社ドンキホーテホールディングスの連結子会社であることを維持すること。
当第1四半期会計期間(平成28年6月30日)
長期借入金2,000百万円、一年内償還予定の社債600百万円、社債2,100百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
(1)単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成27年3月期における同表純資産の部の合計金額の
75%以上に維持すること。
(2)単体損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
(3)株式会社ドンキホーテホールディングスの連結子会社であることを維持すること。
前事業年度(平成28年3月31日)
長期借入金2,000百万円、一年内償還予定の社債600百万円、社債2,100百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
(1)単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成27年3月期における同表純資産の部の合計金額の
75%以上に維持すること。
(2)単体損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
(3)株式会社ドンキホーテホールディングスの連結子会社であることを維持すること。
当第1四半期会計期間(平成28年6月30日)
長期借入金2,000百万円、一年内償還予定の社債600百万円、社債2,100百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
(1)単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成27年3月期における同表純資産の部の合計金額の
75%以上に維持すること。
(2)単体損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
(3)株式会社ドンキホーテホールディングスの連結子会社であることを維持すること。