有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※2 財務制限条項
当連結会計年度(平成29年3月31日)
① 長期借入金2,000百万円、1年内償還予定の社債600百万円、社債1,500百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
(1)単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成27年3月期における同表純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
(2)単体損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
(3)株式会社ドンキホーテホールディングスの連結子会社であることを維持すること。
② 1年内返済予定の長期借入金250百万円、長期借入金2,125百万円、1年内償還予定の社債250百万円、社債2,125百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
(1)単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成28年3月期における同表純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
(2)単体損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
(3)株式会社ドンキホーテホールディングスの連結子会社であることを維持すること。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
① 長期借入金2,000百万円、1年内償還予定の社債600百万円、社債1,500百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
(1)単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成27年3月期における同表純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
(2)単体損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
(3)株式会社ドンキホーテホールディングスの連結子会社であることを維持すること。
② 1年内返済予定の長期借入金250百万円、長期借入金2,125百万円、1年内償還予定の社債250百万円、社債2,125百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
(1)単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成28年3月期における同表純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
(2)単体損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
(3)株式会社ドンキホーテホールディングスの連結子会社であることを維持すること。