四半期報告書-第20期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

※2 財務制限条項
前連結会計年度(2018年3月31日)
① 長期借入金2,000百万円、1年内償還予定の社債600百万円、社債900百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
(1)単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2015年3月期における同表純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
(2)単体損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
(3)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(旧社名:株式会社ドンキホーテホールディングス)の連結子会社であることを維持すること。
② 1年内返済予定の長期借入金250百万円、長期借入金1,875百万円、1年内償還予定の社債250百万円、社債1,875百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
(1)単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年3月期における同表純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
(2)単体損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
(3)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(旧社名:株式会社ドンキホーテホールディングス)の連結子会社であることを維持すること。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
① 長期借入金2,000百万円、1年内償還予定の社債600百万円、社債600百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
(1)単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2015年3月期における同表純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
(2)単体損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
(3)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(旧社名:株式会社ドンキホーテホールディングス)の連結子会社であることを維持すること。
② 1年内返済予定の長期借入金250百万円、長期借入金1,750百万円、1年内償還予定の社債250百万円、社債1,750百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
(1)単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年3月期における同表純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
(2)単体損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
(3)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(旧社名:株式会社ドンキホーテホールディングス)の連結子会社であることを維持すること。