四半期報告書-第19期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策により、企業の設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられ、雇用情勢も改善が進む等、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く不動産業界におきましても、政府・日銀による経済政策を背景に、一部地価の上昇等持ち直しの動きを見せておりますが、建築価格の上昇や日本国内の自然災害、異常気象等、建物及び附属設備に影響を及ぼすリスクを抱えております。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間において、当社グループは事業用収益物件及び流通小売業の商業施設の閉鎖店舗を積極的に取得し、ドン・キホーテグループ企業を中心に各テナント企業様に賃貸し、テナント賃貸収益の最大化を図ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間の新規取得物件の状況につきましては、関東地方に3物件(東京都-東京都品川区物件、東京都港区物件、神奈川県-神奈川県鎌倉市物件)、中部地方に1物件(静岡県-MEGA伊東店)、近畿地方に3物件(兵庫県-兵庫県姫路市物件、MEGA神戸学園都市店、大阪府-ドン・キホーテあべの天王寺駅前店)、九州地方に1物件(長崎県-MEGA大村インター店)と合計8物件を取得しました。一方で、建替のためMEGA山下公園店を解体しており、保有物件数から除いております。
そのうち、平成29年5月に取得(新築)したMEGA伊東店、同年12月に取得したMEGA神戸学園都市店、ドン・キホーテあべの天王寺駅前店、MEGA大村インター店につきましては、既にテナントが開業しており、当第3四半期連結累計期間の収益に寄与しております。また、その他の4物件については、今後のテナント賃貸事業における賃料収益及び不動産管理事業における付帯ビジネス収益の拡大に寄与する見込みであります。
これらの結果、平成29年12月末時点における当社グループの保有物件数は、120物件(平成29年3月末時点 113物件)となりました。その他、平成29年5月に保有していた川崎東田町の土地を売却しております。
また、各テナント企業様にエネルギーの効率的な活用によるコスト削減や最適な省エネプランの提案等、建物管理のコンサルティング事業を推進し、新たな収益の獲得を図ってまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高141億34百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益55億11百万円(前年同期比3.2%減)、経常利益51億97百万円(前年同期比2.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益48億50百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「テナント賃貸事業」
当第3四半期連結累計期間におきましては、事業用収益物件を新規取得し、収益の増強を推進してまいりました。その結果、売上高115億17百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益53億7百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
なお、前連結会計年度より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「テナント賃貸事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
「不動産管理事業」
当第3四半期連結累計期間におきましては、ドン・キホーテグループ企業のリテール(小売)店舗数が順調に増加したことから、当社の不動産各種管理の受託物件数も増加し、それに付帯する事業の業容が拡大いたしました。その結果、売上高24億20百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益5億16百万円(前年同期比113.2%増)となりました。
「その他事業」
当第3四半期連結累計期間におきましては、エネルギーの効率的な活用やコスト削減、最適な省エネプランの提案による建物管理を中心としたコンサルティング事業の推進により新たな収益確保を図りました。その結果、売上高1億96百万円(前年同期比73.5%増)、営業利益85百万円(前年同期比39.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,747億47百万円(前連結会計年度末比293億5百万円の増加)となりました。主な要因は、関係会社預け金の増加315億40百万円、建物及び構築物(純額)の増加37億83百万円、土地の増加153億33百万円、現金及び預金の減少211億47百万円等であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は731億98百万円(前連結会計年度末比74億84百万円の減少)となりました。主な要因は、債権流動化に伴う支払債務の減少53億33百万円、社債の減少11億8百万円、未払法人税等の減少15億21百万円、未払金の減少9億36百万円等であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,015億48百万円(前連結会計年度末比367億89百万円の増加)となりました。主な要因は、資本金の増加159億69百万円、資本剰余金の増加159億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加48億50百万円であります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の44.5%から58.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、テナント賃貸事業の設備が著しく増加しました。これは、当社グループのテナント賃貸事業の収益の増強を進めるために取得した事業用収益物件に係る設備の増加であります。
これにより増加した主要な設備状況は以下のとおりであります。
平成29年12月31日現在

セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)
		土地	建物及び 構築物	合計
テナント賃貸事業	賃貸設備	17,733	5,476	23,209

また、前連結会計年度末において計画中であった川崎東田町物件の売却については、平成29年5月15日に完了しております。
上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
平成29年12月31日現在

セグメントの 名称	設備の内容	年間賃借料 (百万円)
テナント賃貸事業	賃借設備	3,346