建物（純額）

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策により、企業の設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられ、雇用情勢も改善が進む等、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く不動産業界におきましても、政府・日銀による経済政策を背景に、一部地価の上昇等持ち直しの動きを見せておりますが、建築価格の上昇や日本国内の自然災害等、建物及び附属設備に影響を及ぼすリスクを抱えております。
このような状況のもと、当連結会計年度において、当社グループは流通小売業の商業施設の閉鎖店舗を積極的に取得し、ドン・キホーテグループ企業を中心に各テナント企業様に賃貸し、テナント賃貸収益の最大化を図ってまいりました。

2017/06/29 15:31

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②不動産管理事業
テナント企業様が事業活動に専念できるように、サポート体制と連携を強化し、安心・安全な建物管理の維持・運営体制を強化してまいります。継続的なサポート体制により賃貸管理における付帯ビジネスの収益を伸張いたします。
③その他事業

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,168億11百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物(純額)が553億55百万円、土地が516億35百万円等であります。
(流動負債)

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
一部の賃貸用不動産については、事業用定期借地契約により、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、契約終了時に建物の継続及び撤退の判断の経緯を踏まえて協議することとなるため、原状回復義務の履行時期及び除去費用の金額を合理的に見積ることが困難であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3)当該資産除去債務の概要

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～43年
工具、器具及び備品 3年～10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2017/06/29 15:31