有報情報

#1 事業等のリスク

(3)人材の確保について
当社グループは、テナント賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、建物の保全や効率的な保守・メンテナンスの実施により、保守・メンテナンス分野のファシリティサポートを推進しております。建物管理の受託件数の増加もあり、保守・メンテナンス分野に関わる専門性の高い人材の確保、適正な人員配置が必要不可欠であります。適時適切な採用活動により、優秀な人材の確保を積極的に実施しつつ、労働環境の改善や整備など社員の定着率向上に取り組んでおりますが、労働需給のひっ迫度合いによっては、人材を十分に確保出来ず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害について

2021/06/29 14:14

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～43年
工具、器具及び備品 3年～15年

2021/06/29 14:14

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	211百万円	-百万円
土地	1,069	-

2021/06/29 14:14

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	2百万円
器具備品	-	0

2021/06/29 14:14

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の「当期増加額」は、主に築古物件の改修工事等によるものであります。2021/06/29 14:14

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
京都府	遊休物件	建物及び構築物、土地

当社グループは、原則として、事業用資産については各物件又は事業部を基準としてグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物682百万円、土地360百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額としており、正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づいて算出しております。

2021/06/29 14:14

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②不動産管理事業
テナント企業様が事業活動に専念できるように、サポート体制と連携を強化し、安心・安全な建物管理の維持・運営体制を強化してまいります。継続的なサポート体制により賃貸管理における付帯ビジネスの収益を伸張いたします。
③その他事業

2021/06/29 14:14

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは変化対応型の総合不動産業として、引き続きテナント賃貸事業及び不動産管理事業を中心とした継続的な収益の確保に努めてまいりました。
各事業におきましても、テナント賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、主に株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスのグループ会社である各リテール事業法人からの受託件数の増加に対応した建物の保全や効率的な保守・メンテナンスの実施により、堅実な収益の確保を図ってまいりました。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症のまん延により、社会が大きく変動する中で、当社グループの強みである変化対応力を活かし、前期に引き続きテナント誘致を行ってまいりました。その結果、京都府京都市物件について、テナント企業様と建物賃貸借契約を締結することができ、これにより、当社グループが保有する全ての物件において、収益化を達成いたしました。

2021/06/29 14:14

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
一部の賃貸用不動産については、事業用定期借地契約により、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、契約終了時に建物の継続及び撤退の判断の経緯を踏まえて協議することとなるため、原状回復義務の履行時期及び除去費用の金額を合理的に見積ることが困難であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3)当該資産除去債務の概要

2021/06/29 14:14

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～43年
構築物 10年～30年

2021/06/29 14:14