建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(6)自然災害について
大規模地震や台風などの自然災害が発生した場合、建物及び附属設備等の修復費用が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～43年
構築物 10年～30年

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,227百万円	-百万円
土地	6,187	1,882

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	429百万円	-百万円
撤去費用	-	36

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物」及び「土地」の「当期増加額」は、主に賃貸設備の取得によるものであります。2018/06/28 15:27

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②不動産管理事業
テナント企業様が事業活動に専念できるように、サポート体制と連携を強化し、安心・安全な建物管理の維持・運営体制を強化してまいります。継続的なサポート体制により賃貸管理における付帯ビジネスの収益を伸張いたします。
③その他事業

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で継続したものの、海外経済の不確実性や政策動向の影響に留意する必要があることなど、依然として不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましても、都市部を中心とした地価の上昇や商業用不動産価格も上昇傾向にあることなど、厳しい経済環境から着実に回復しておりますが、日本国内の自然災害、異常気象等が、建物及び附属設備に影響を及ぼすリスクを抱えております。
このような状況のもと、当連結会計年度において、当社グループは流通小売業の商業施設の閉鎖店舗をはじめとした事業用収益物件を積極的に取得し、ドン・キホーテグループ企業を中心に各テナント企業様に賃貸し、テナント賃貸収益の最大化を図ってまいりました。

2018/06/28 15:27

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
一部の賃貸用不動産については、事業用定期借地契約により、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、契約終了時に建物の継続及び撤退の判断の経緯を踏まえて協議することとなるため、原状回復義務の履行時期及び除去費用の金額を合理的に見積ることが困難であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3)当該資産除去債務の概要

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～43年
工具、器具及び備品 3年～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2018/06/28 15:27