有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～43年
構築物 10年～30年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。