有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として借入、社債発行、債権流動化により資金を調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金に限定して運用しております。なお、現在デリバティブ取引はありませんが、金利低減等を目的としてデリバティブ取引を行う場合があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、未収入金、預け金並びに関係会社預け金に係る顧客及び取引先の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク逓減を図っております。短期貸付金については、モニタリング等により個別に管理しております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金、社債、債権流動化に伴う支払債務の使途は主として設備投資資金及び運転資金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規程に従い、各事業部門において、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)預け金、(4)関係会社預け金、(5)未収入金、(6)短期貸付金
短期間での決済のため、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(10)未払金、(11)未払法人税等
短期間での決済のため、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)1年内返済予定の長期借入金、(8)1年内償還予定の社債、(9)債権流動化に伴う支払債務、(12)社債、(13)債権流動化に伴う長期支払債務、(14)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
4.社債、長期借入金及び関係会社長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として借入、社債発行、債権流動化により資金を調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金に限定して運用しております。なお、現在デリバティブ取引はありませんが、金利低減等を目的としてデリバティブ取引を行う場合があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、未収入金、預け金並びに関係会社預け金に係る顧客及び取引先の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク逓減を図っております。短期貸付金については、モニタリング等により個別に管理しております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金、社債、債権流動化に伴う支払債務の使途は主として設備投資資金及び運転資金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規程に従い、各事業部門において、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 24,170 | 24,170 | - |
| (2) 売掛金 | 314 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △0 | ||
| 314 | 314 | - | |
| (3) 預け金 | 271 | 271 | - |
| (4) 未収入金 | 530 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △1 | ||
| 528 | 528 | - | |
| (5) 短期貸付金 | 747 | ||
| 貸倒引当金(*3) | △2 | ||
| 744 | 744 | - | |
| 資産計 | 26,030 | 26,030 | - |
| (6) 1年内返済予定の長期借入金 | 250 | 249 | △0 |
| (7) 1年内返済予定の関係会社長期借入金 | 475 | 475 | 0 |
| (8) 1年内償還予定の社債 | 2,216 | 2,216 | 0 |
| (9) 債権流動化に伴う支払債務 | 7,125 | 7,135 | 10 |
| (10)未払金 | 1,807 | 1,807 | - |
| (11)未払法人税等 | 1,761 | 1,761 | - |
| (12)未払消費税等 | 334 | 334 | - |
| (13)社債 | 12,790 | 12,791 | 1 |
| (14)債権流動化に伴う長期支払債務 | 21,164 | 21,331 | 167 |
| (15)長期借入金 | 10,225 | 10,234 | 9 |
| (16)関係会社長期借入金 | 1,205 | 1,207 | 2 |
| 負債計 | 59,353 | 59,545 | 192 |
(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,204 | 2,204 | - |
| (2) 売掛金 | 321 | 321 | - |
| (3) 預け金 | 247 | 247 | - |
| (4) 関係会社預け金 | 24,944 | 24,944 | - |
| (5) 未収入金 | 470 | 470 | - |
| (6) 短期貸付金 | 747 | 747 | - |
| 資産計 | 28,936 | 28,936 | - |
| (7) 1年内返済予定の長期借入金 | 250 | 249 | △0 |
| (8) 1年内償還予定の社債 | 2,216 | 2,216 | 0 |
| (9) 債権流動化に伴う支払債務 | 7,234 | 7,247 | 13 |
| (10)未払金 | 3,715 | 3,715 | - |
| (11)未払法人税等 | 639 | 639 | - |
| (12)社債 | 10,574 | 10,587 | 13 |
| (13)債権流動化に伴う長期支払債務 | 13,930 | 14,023 | 93 |
| (14)長期借入金 | 12,475 | 12,487 | 12 |
| 負債計 | 51,034 | 51,167 | 133 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)預け金、(4)関係会社預け金、(5)未収入金、(6)短期貸付金
短期間での決済のため、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(10)未払金、(11)未払法人税等
短期間での決済のため、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)1年内返済予定の長期借入金、(8)1年内償還予定の社債、(9)債権流動化に伴う支払債務、(12)社債、(13)債権流動化に伴う長期支払債務、(14)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 投資有価証券 | 1,485 | 1,403 |
| 差入保証金 | 522 | 541 |
| 長期預り金 | 17,721 | 21,390 |
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 24,170 | - | - | - |
| 売掛金 | 314 | - | - | - |
| 預け金 | 271 | - | - | - |
| 未収入金 | 530 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 747 | - | - | - |
| 合計 | 26,034 | - | - | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 2,204 | - | - | - |
| 売掛金 | 321 | - | - | - |
| 預け金 | 247 | - | - | - |
| 関係会社預け金 | 24,944 | - | - | - |
| 未収入金 | 470 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 747 | - | - | - |
| 合計 | 28,936 | - | - | - |
4.社債、長期借入金及び関係会社長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 250 | 250 | 250 | 2,250 | 250 | 7,225 |
| 関係会社長期借入金 | 475 | - | 55 | 1,150 | - | - |
| 社債 | 2,216 | 2,216 | 2,216 | 1,916 | 2,566 | 3,876 |
| 合計 | 2,941 | 2,466 | 2,521 | 5,316 | 2,816 | 11,101 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 250 | 250 | 2,250 | 2,750 | 4,350 | 2,875 |
| 社債 | 2,216 | 2,216 | 1,916 | 2,566 | 1,421 | 2,455 |
| 合計 | 2,466 | 2,466 | 4,166 | 5,316 | 5,771 | 5,330 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
