有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
借地契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～30年と見積り、割引率は0.13%～1.68%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	1,448百万円	1,749百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	284	-
時の経過による調整額	16	17
期末残高	1,749	1,767

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
一部の賃貸用不動産に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。
(2)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
一部の賃貸用不動産については、事業用定期借地契約により、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、契約終了時に建物の継続及び撤退の判断の経緯を踏まえて協議することとなるため、原状回復義務の履行時期及び除去費用の金額を合理的に見積ることが困難であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3)当該資産除去債務の概要
事業用定期借地契約に伴う原状回復義務であります。