有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で継続したものの、海外経済の不確実性や政策動向の影響に留意する必要があることなど、依然として不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましても、都市部を中心とした地価の上昇や商業用不動産価格も上昇傾向にあることなど、厳しい経済環境から着実に回復しておりますが、日本国内の自然災害、異常気象等が、建物及び附属設備に影響を及ぼすリスクを抱えております。
このような状況のもと、当連結会計年度において、当社グループは流通小売業の商業施設の閉鎖店舗をはじめとした事業用収益物件を積極的に取得し、ドン・キホーテグループ企業を中心に各テナント企業様に賃貸し、テナント賃貸収益の最大化を図ってまいりました。
当連結会計年度の物件の状況につきましては、関東地方に5物件(東京都-東京都品川区物件、東京都港区物件、ドン・キホーテ世田谷若林店、神奈川県-神奈川県鎌倉市物件、神奈川県横浜市物件)、中部地方に1物件(静岡県-MEGA伊東店)、近畿地方に5物件(兵庫県-MEGA姫路広畑店、MEGA神戸学園都市店、大阪府-ドン・キホーテあべの天王寺駅前店、大阪府寝屋川市物件、京都府-MEGA京都山科店)、九州地方に1物件(長崎県-MEGA大村インター店)と合計12物件を取得しました。一方で、建替のためMEGA山下公園店を解体しており、保有物件数から除いております。
そのうち、平成29年5月に竣工(同年6月開業)したMEGA伊東店、同年12月に取得したMEGA神戸学園都市店、ドン・キホーテあべの天王寺駅前店、MEGA大村インター店、平成30年1月に取得したドン・キホーテ世田谷若林店、MEGA京都山科店、平成29年5月に取得(平成30年2月開業)したMEGA姫路広畑店の合計7物件につきましては、既にテナントがオープンしており、当連結会計年度の収益に寄与しております。また、その他の5物件については、今後のテナント賃貸事業における賃料収益及び不動産管理事業における付帯ビジネス収益の拡大に寄与する見込みであります。
これらの結果、平成30年3月末時点における当社グループの保有物件数は、124物件(平成29年3月末時点 113物件)となりました。その他、保有していた川崎東田町の土地を平成29年5月に売却しております。
また、各テナント企業様にエネルギーの効率的な活用によるコスト削減や最適な省エネプランの提案等、建物管理のコンサルティング事業を推進し、新たな収益の獲得を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高191億99百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益75億36百万円(前年同期比2.1%増)、経常利益72億20百万円(前年同期比6.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益65億47百万円(前年同期比41.1%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
「テナント賃貸事業」
当連結会計年度におきましては、事業用収益物件を積極的に取得し、収益の増強を推進してまいりました。その結果、売上高157億25百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益73億円(前年同期比0.0%増)となりました。
「不動産管理事業」
当連結会計年度におきましては、大型の複合商業施設物件を取得し、当社のノウハウを最大限に有効活用し、施設に応じた最適なリノベーションや適切な施設の維持・運営管理を実施しました。また、ドン・キホーテグループ企業のリテール(小売)店舗数が順調に増加したことから、当社の不動産各種管理の受託物件数も増加し、業容が拡大いたしました。その結果、売上高32億11百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益7億68百万円(前年同期比79.0%増)となりました。
「その他事業」
当連結会計年度におきましては、エネルギーの効率的な活用やコスト削減、最適な省エネプランの提案による建物管理を中心としたコンサルティング事業の推進により新たな収益確保を図りました。その結果、売上高2億61百万円(前年同期比27.9%増)、営業利益1億21百万円(前年同期比21.0%増)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、総資産1,790億6百万円(前連結会計年度末比335億64百万円の増加)、負債757億60百万円(前連結会計年度末比49億22百万円の減少)、純資産1,032億46百万円(前連結会計年度末比384億87百万円の増加)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、271億49百万円(前連結会計年度末比29億78百万円増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は108億28百万円(前連結会計年度末比28億66百万円減)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益90億72百万円の計上、減価償却費の計上31億54百万円、長期預り金の増加41億2百万円等があった一方、固定資産売却益の計上18億82百万円、法人税等の支払額24億60百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は306億28百万円(前連結会計年度末比184億27百万円増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出346億87百万円、有形固定資産の売却による収入39億45百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は227億79百万円(前連結会計年度末比110億31百万円増)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入25億円、株式の発行による収入319億38百万円、社債の償還による支出22億16百万円、債権流動化の返済による支出75億13百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	販売高(百万円)	前年同期比(%)
テナント賃貸事業	15,725	105.0
不動産管理事業	3,211	118.2
その他事業	261	127.9
合計	19,199	107.3

(注)1.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
株式会社ドン・キホーテ	11,307	63.2	12,081	62.9
株式会社長崎屋	3,181	17.8	3,652	19.0
日本商業施設株式会社	2,074	11.6	1,930	10.1

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、売上高191億99百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益75億36百万円(前年同期比2.1%増)、経常利益72億20百万円(前年同期比6.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益65億47百万円(前年同期比41.1%減)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は191億99百万円となりました。これは主に、既存の事業用物件に係る賃貸収益が計上されたこと、また当連結会計年度において新たに取得した事業用物件に係る賃貸収益が計上されたことが主な要因であります。
(営業利益)
当連結会計年度における売上原価は107億円となりました。これは主に、事業用物件に係る有形固定資産の減価償却費、不動産の賃借に係る地代家賃及び維持管理費の計上であります。
また販売費及び一般管理費は9億62百万円の計上となりました。これは主に、支払手数料及び租税公課の計上であります。
以上の結果、営業利益は75億36百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が4億99百万円、営業外費用が8億15百万円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取利息及び配当金の計上であります。また、営業外費用の主な内訳は、債権流動化費用の計上であります。
以上の結果、経常利益は72億20百万円となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損益は、特別利益が18億88百万円、特別損失が36百万円となりました。特別利益の主な内訳は、固定資産売却益の計上であります。また、特別損失は、固定資産除却損の計上であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、税金等調整前当期純利益は90億72百万円となり、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は65億47百万円となりました。
b.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は320億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億10百万円増加しております。主な要因は、関係会社預け金の増加249億44百万円、現金及び預金の減少219億66百万円等であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,469億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ301億54百万円増加しております。主な要因は、建物及び構築物(純額)の増加92億70百万円、土地の増加213億44百万円等であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は156億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3百万円減少しております。主な要因は、未払金の増加19億8百万円、1年内返済予定の関係会社長期借入金の減少4億75百万円、未払法人税等の減少11億22百万円、未払消費税等の減少3億34百万円等であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は601億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億19百万円減少しております。主な要因は、長期借入金の増加22億50百万円、長期預り金の増加36億69百万円、社債の減少22億16百万円、債権流動化に伴う長期支払債務の減少72億34百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,032億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ384億87百万円増加しております。主な要因は、資本金の増加159億69百万円、資本剰余金の増加159億69百万円等であります。
以上により、自己資本比率は57.7%となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性
イ)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ロ)契約債務
平成30年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(百万円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
長期借入金	12,725	250	2,500	7,100	2,875
社債	12,790	2,216	4,132	3,987	2,455
債権流動化に伴う長期支払債務	21,164	7,234	13,299	631	-

上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めており、1年内償還予定の社債は、社債に含めております。また、債権流動化に伴う支払債務は、債権流動化に伴う長期支払債務に含めております。
ハ)財政政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、事業用収益物件の取得費用等の設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入、社債の発行、債権流動化に伴う支払債務等により資金調達することとしております。なお、当連結会計年度末における長期借入金の残高は127億25百万円(1年以内返済予定分を含む)、社債の残高は127億90百万円(1年以内返済予定分を含む)、債権流動化に伴う長期支払債務の残高は211億64百万円(債権流動化に伴う支払債務を含む)であります。