四半期報告書-第21期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善や企業設備投資の増加により、景気は緩やかな回復基調で継続しているものの、2019年10月の消費税率引上げ、米中通商問題の長期化や中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇等も影響し、先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、依然として三大都市圏を中心として地価動向が上昇基調を強めており、国内外からの観光客の増加や再開発事業等の進展に加え、金融緩和による良好な資金調達環境も相まって商業地の地価は底堅い需要に支えられております。その一方で、近年多く発生している大規模自然災害に対する防災・減災対策の事前強化が求められております。
このような状況のもと、当社グループは時代の変化や不動産の潮流に柔軟に対応する総合不動産業を目指しております。
各事業におきましても引き続き、テナント賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、主に株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスのグループ会社である各リテール事業法人の出店数の増加に対応した建物の保全や効率的な保守・メンテナンスの実施により、堅実な収益の確保を図ってまいりました。さらに、建物管理に関するプロフェショナル集団として、各テナント企業様のコスト削減に貢献するため、省エネ機器導入等の最適な省エネプランの提案といったコンサルティング事業を推進してまいりました。
一方で、さらなる経営資源の選択・集中を図り、建物管理の効率化を推し進めるため、1物件(東京都港区物件)の不動産を売却いたしました。
この結果、2019年12月末時点における当社グループの保有物件数は、124物件(2019年3月末時点 125物件)となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高168億90百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益62億26百万円(前年同期比0.0%増)、経常利益61億88百万円(前年同期比0.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益55億44百万円(前年同期比28.6%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
「テナント賃貸事業」
当第3四半期連結累計期間におきましては、全国的に地価上昇が進んでおり、不動産市況を考慮しつつ継続的な事業の発展及び企業価値の向上に資する事業用収益物件取得を慎重に検討する一方で、入居テナントの入れ換えを効果的に実施し、総合的な収益確保を推進しております。また、前期に取得・竣工した事業用収益物件により、テナント賃貸面積が拡大したことから、前年同期間と比較して収益増加に貢献しております。
その結果、売上高137億76百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益62億59百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
「不動産管理事業」
当第3四半期連結累計期間におきましては、引き続き、当社の不動産管理事業における建物管理の受託件数が増加し、保守・メンテナンス分野のファシリティサポートを推進したことから、売上が一層伸長しております。また、今後の受託件数増加に対応するため、専門性を有する人材の採用・育成も継続して行っております。
その結果、売上高29億52百万円(前年同期比16.8%増)、営業利益3億80百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
「その他事業」
当第3四半期連結累計期間におきましては、テナント企業様に対する最適な省エネプランの提案等、電力を中心としたコスト削減やエネルギーの効率的な活用による建物管理のコンサルティング事業を推進してまいりました。今後は電力以外のインフラ施策も検討しながら、テナント企業様へ積極的な営業活動を実施し、更なる事業領域の拡大に努めております。
その結果、売上高1億62百万円(前年同期比9.5%減)、営業利益1億5百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,796億90百万円(前連結会計年度末比21億8百万円の減少)となりました。主な要因は、関係会社預け金の増加50億31百万円、建設仮勘定の増加37億2百万円、現金及び預金の減少35億23百万円、建物及び構築物(純額)の減少37億76百万円、土地の減少26億9百万円等であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は641億41百万円(前連結会計年度末比76億53百万円の減少)となりました。主な要因は、未払金の減少12億89百万円、社債の減少11億8百万円、債権流動化に伴う支払債務の減少54億46百万円等であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,155億48百万円(前連結会計年度末比55億45百万円の増加)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加55億45百万円であります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の60.5%から64.3%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。