四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、ワクチン接種の促進などにより景気の持ち直しの兆しが見え始めた一方、ブレイクスルー感染や新たな変異株の出現、ワクチン効力の期間など、未だ先行きは不透明な状況が続いております。また、緊急事態宣言の全面解除、行動制限の緩和等により、今後は徐々に経済が回復に向かうものと思われるものの、感染症流行前の水準までの回復には一定の時間が掛かるものと考えております。
当社グループが属する不動産業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による、企業の業績回復の遅れや、テレワーク等による行動様式の変化により、テナント需要の減少、空室率の上昇及び賃料の下落等が発生する可能性が予想されます。
このような状況のもと、当社グループは変化対応型の総合不動産業として、引き続きテナント賃貸事業及び不動産管理事業を中心とした継続的な収益の確保に努めてまいりました。
各事業におきましても、テナント賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、主に株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスのグループ会社である各リテール事業法人からの受託件数の増加に対応した建物の保全や効率的な保守・メンテナンスの実施により、堅実な収益の確保を図ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高109億84百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益34億91百万円(前年同期比15.9%減)、経常利益35億64百万円(前年同期比15.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益24億32百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
「テナント賃貸事業」
当第2四半期連結累計期間におきましては、テナント企業様の経済状況、地域や物件の特性を考慮し、特にテナント入れ替えや誘致等の厳しい物件につきましては、中・長期的な観点から物件の空室リスク等を勘案し、賃料の減額を前期に引き続き継続いたしました。また、築古物件の耐震改修工事及び大規模修繕工事の実施により、一部の物件を閉鎖している影響もあり、売上及び営業利益が減少いたしました。
その結果、売上高86億40百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益34億81百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
「不動産管理事業」
当第2四半期連結累計期間におきましては、引き続き、保守・メンテナンス分野のファシリティサポートを推進し、また当社の不動産管理事業における建物管理の受託件数が増加したことにより、売上が増加いたしました。
その結果、売上高22億79百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益3億14百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
「その他事業」
当第2四半期連結累計期間におきましては、建物管理のコンサルティング事業として、省エネ機器等を導入したテナント企業様に対するアフターサービス等を実施してまいりました。
その結果、売上高63百万円(前年同期比38.2%減)、営業利益53百万円(前年同期比43.0%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,637億24百万円(前連結会計年度末比3億88百万円の減少)となりました。主な要因は、関係会社預け金の増加20億25百万円、前払費用の減少5億4百万円、建物及び構築物(純額)の減少18億25百万円等であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は478億2百万円(前連結会計年度末比28億20百万円の減少)となりました。主な要因は、社債の減少18億28百万円、債権流動化に伴う支払債務の減少6億32百万円等であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,159億22百万円(前連結会計年度末比24億32百万円の増加)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加24億32百万円であります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の69.2%から70.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、98億8百万円(前年同期比29億63百万円増)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、当第2四半期連結累計期間において得られた資金は50億24百万円(前年同期比7億12百万円減)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益35億55百万円の計上、減価償却費の計上20億80百万円、法人税等の支払額5億73百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、当第2四半期連結累計期間において使用した資金は6億4百万円(前年同期比5億75百万円減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出6億1百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、当第2四半期連結累計期間において使用した資金は23億36百万円(前年同期比46億19百万円減)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出1億25百万円、社債の償還による支出18億28百万円、債権流動化の返済による支出3億83百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、ワクチン接種の促進などにより景気の持ち直しの兆しが見え始めた一方、ブレイクスルー感染や新たな変異株の出現、ワクチン効力の期間など、未だ先行きは不透明な状況が続いております。また、緊急事態宣言の全面解除、行動制限の緩和等により、今後は徐々に経済が回復に向かうものと思われるものの、感染症流行前の水準までの回復には一定の時間が掛かるものと考えております。
当社グループが属する不動産業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による、企業の業績回復の遅れや、テレワーク等による行動様式の変化により、テナント需要の減少、空室率の上昇及び賃料の下落等が発生する可能性が予想されます。
このような状況のもと、当社グループは変化対応型の総合不動産業として、引き続きテナント賃貸事業及び不動産管理事業を中心とした継続的な収益の確保に努めてまいりました。
各事業におきましても、テナント賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、主に株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスのグループ会社である各リテール事業法人からの受託件数の増加に対応した建物の保全や効率的な保守・メンテナンスの実施により、堅実な収益の確保を図ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高109億84百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益34億91百万円(前年同期比15.9%減)、経常利益35億64百万円(前年同期比15.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益24億32百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
「テナント賃貸事業」
当第2四半期連結累計期間におきましては、テナント企業様の経済状況、地域や物件の特性を考慮し、特にテナント入れ替えや誘致等の厳しい物件につきましては、中・長期的な観点から物件の空室リスク等を勘案し、賃料の減額を前期に引き続き継続いたしました。また、築古物件の耐震改修工事及び大規模修繕工事の実施により、一部の物件を閉鎖している影響もあり、売上及び営業利益が減少いたしました。
その結果、売上高86億40百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益34億81百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
「不動産管理事業」
当第2四半期連結累計期間におきましては、引き続き、保守・メンテナンス分野のファシリティサポートを推進し、また当社の不動産管理事業における建物管理の受託件数が増加したことにより、売上が増加いたしました。
その結果、売上高22億79百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益3億14百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
「その他事業」
当第2四半期連結累計期間におきましては、建物管理のコンサルティング事業として、省エネ機器等を導入したテナント企業様に対するアフターサービス等を実施してまいりました。
その結果、売上高63百万円(前年同期比38.2%減)、営業利益53百万円(前年同期比43.0%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,637億24百万円(前連結会計年度末比3億88百万円の減少)となりました。主な要因は、関係会社預け金の増加20億25百万円、前払費用の減少5億4百万円、建物及び構築物(純額)の減少18億25百万円等であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は478億2百万円(前連結会計年度末比28億20百万円の減少)となりました。主な要因は、社債の減少18億28百万円、債権流動化に伴う支払債務の減少6億32百万円等であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,159億22百万円(前連結会計年度末比24億32百万円の増加)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加24億32百万円であります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の69.2%から70.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、98億8百万円(前年同期比29億63百万円増)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、当第2四半期連結累計期間において得られた資金は50億24百万円(前年同期比7億12百万円減)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益35億55百万円の計上、減価償却費の計上20億80百万円、法人税等の支払額5億73百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、当第2四半期連結累計期間において使用した資金は6億4百万円(前年同期比5億75百万円減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出6億1百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、当第2四半期連結累計期間において使用した資金は23億36百万円(前年同期比46億19百万円減)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出1億25百万円、社債の償還による支出18億28百万円、債権流動化の返済による支出3億83百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。