四半期報告書-第20期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で継続したものの、米中の貿易問題や新興国通貨への不安の高まりが世界経済に与える影響、相次ぐ自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があることなど、依然として不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましても、都市部を中心とした地価の上昇など、厳しい経済環境から着実に回復しておりますが、度重なる自然災害や地震等が、建物及び附属設備に影響を及ぼすリスクを抱えております。
当第2四半期連結累計期間において発生した大阪府北部や北海道胆振地方を震源とする地震や相次ぐ台風などの自然災害の影響により、当社が保有・管理する物件の一部が損傷しましたが、いずれも被害状況は軽微であり、建物の修繕活動を速やかに実施いたしました。
このような状況のもと、当社グループは事業用収益物件の取得や建物の地域特性や立地条件に応じた適切なリノベーションを積極的に実施し、ドン・キホーテグループ企業を中心に各テナント企業様に賃貸を行い、テナント賃貸収益の最大化を図ってまいりました。
また、テナント企業様へのコスト削減や省エネプランの提案等、建物管理のコンサルティング事業を積極的に推進しております。
当第2四半期連結累計期間の物件の取得状況につきましては、北海道に1物件(北海道札幌市物件)、九州・沖縄地方に1物件(沖縄県-ドン・キホーテ石垣島店)取得いたしました。また、建替中であった物件が竣工・引渡しされたため、関東地方の物件数が1物件(神奈川県-神奈川県横浜市物件)増加いたしました。一方で、建替のため東京都品川区物件を解体しており、保有物件数から除いております。
この結果、2018年9月末時点における当社グループの保有物件数は、126物件(2018年3月末時点 124物件)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高105億68百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益40億36百万円(前年同期比10.1%増)、経常利益40億19百万円(前年同期比14.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益27億36百万円(前年同期比28.3%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
「テナント賃貸事業」
当第2四半期連結累計期間におきましては、前期中までに取得した事業用収益物件のうち、5物件においては、既にテナントが営業を開始しており、テナント賃貸面積も拡大したことから、前年同期間と比較して、当社のテナント賃貸事業の収益伸長に大きく貢献しております。その結果、売上高87億43百万円(前年同期比15.2%増)、営業利益40億58百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
「不動産管理事業」
当第2四半期連結累計期間におきましては、ドン・キホーテグループ企業のリテール(小売)店舗数が順調に増加したことから、当社の不動産管理事業における受託物件数も増加し、保守・メンテナンス分野のファシリティサポートを積極的に実施したことにより、不動産管理事業における売上拡大に寄与いたしました。その結果、売上高17億15百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益2億68百万円(前年同期比15.5%減)となりました。
「その他事業」
当第2四半期連結累計期間におきましては、エネルギーマネジメントにおける最適な省エネプランを提案し、コスト削減やエネルギーの効率的な活用による建物管理を中心としたコンサルティング事業の推進により収益確保に取り組みました。その結果、売上高1億9百万円(前年同期比9.9%減)、営業利益65百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,867億16百万円(前連結会計年度末比77億10百万円の増加)となりました。主な要因は、建物及び構築物(純額)の増加54億81百万円、土地の増加99億29百万円、関係会社預け金の減少38億33百万円、建設仮勘定の減少14億48百万円等であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は807億33百万円(前連結会計年度末比49億73百万円の増加)となりました。主な要因は、未払金の増加11億64百万円、長期預り金の増加82億円、債権流動化に伴う支払債務の減少36億3百万円等であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,059億82百万円(前連結会計年度末比27億36百万円の増加)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加27億36百万円であります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の57.7%から56.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、228億40百万円(前年同期比74億62百万円増)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、当第2四半期連結累計期間において得られた資金は151億71百万円(前年同期比114億70百万円増)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益40億8百万円の計上、減価償却費の計上18億48百万円、長期預り金の増加84億97百万円、法人税等の支払額5億5百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、当第2四半期連結累計期間において使用した資金は144億90百万円(前年同期比69億86百万円増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出144億23百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、当第2四半期連結累計期間において使用した資金は49億89百万円(前年同期と同額)となりました。主な要因は、社債の償還による支出11億8百万円、債権流動化の返済による支出37億56百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、テナント賃貸事業の設備が著しく増加しました。これは、当社グループのテナント賃貸事業の収益の増強を進めるために取得した事業用収益物件に係る設備の増加であります。
これにより増加した主要な設備状況は以下のとおりであります。
2018年9月30日現在

セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)
		土地	建物及び 構築物	合計
テナント賃貸事業	賃貸設備	9,797	7,029	16,826

上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2018年9月30日現在

セグメントの 名称	設備の内容	年間賃借料(百万円)
テナント賃貸事業	賃借設備	3,364

(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。