四半期報告書-第22期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、個人消費及び経済活動ともに停滞するなか、政府による各種支援の強化により、一時持ち直しの動きが見受けられましたが、国内における新型コロナウイルス感染症の感染再拡大である第3波の影響により、今後の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に伴う国内経済の急激な落ち込みや訪日客需要の消滅等の影響により、全国平均の商業地の基準地価も5年ぶりに下落するなど、厳しい状況が続いております。今後も企業の業績悪化による経済回復の遅れや、在宅勤務等による行動様式の変化により、テナント需要の減少、空室率の上昇及び賃料の下落等が発生する可能性が予想されます。
このような状況のもと、当社グループは変化対応型の総合不動産業として、引き続きテナント賃貸事業及び不動産管理事業を中心とした継続的な収益の確保に努めてまいりました。
各事業におきましても、テナント賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、主に株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスのグループ会社である各リテール事業法人からの受託件数の増加に対応した建物の保全や効率的な保守・メンテナンスの実施により、堅実な収益の確保を図ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間においては、遊休物件となっておりました京都府京都市物件について、テナント企業様と建物賃貸借契約を締結し、賃料収益を確保いたしました。これにより、当社グループが保有する遊休物件はございません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高169億93百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益61億81百万円(前年同期比0.7%減)、経常利益62億8百万円(前年同期比0.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益42億39百万円(前年同期比23.5%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
「テナント賃貸事業」
当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、賃借人であるテナント企業様から賃料の支払い猶予や減額等の要請があり、中・長期的な観点から随時対応してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら、テナント誘致を継続し、当社グループの立地優位性を活かした新規テナント企業様の獲得にも注力してまいりました。
その結果、売上高135億90百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益61億28百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
「不動産管理事業」
当第3四半期連結累計期間におきましては、引き続き、保守・メンテナンス分野のファシリティサポートを推進し、また当社の不動産管理事業における建物管理の受託件数が増加したことにより、売上が増加いたしました。
その結果、売上高32億51百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益4億12百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
「その他事業」
当第3四半期連結累計期間におきましては、テナント企業様に対する最適な省エネプランの提案等、電力を中心としたコスト削減やエネルギーの効率的な活用による建物管理のコンサルティング事業を推進してまいりました。
その結果、売上高1億51百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益1億36百万円(前年同期比29.5%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,643億61百万円(前連結会計年度末比55億41百万円の減少)となりました。主な要因は、関係会社預け金の減少25億49百万円、建物及び構築物(純額)の減少27億44百万円等であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は520億59百万円(前連結会計年度末比97億80百万円の減少)となりました。主な要因は、借入金の減少21億25百万円、社債の減少11億8百万円、債権流動化に伴う支払債務の減少51億62百万円等であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,123億2百万円(前連結会計年度末比42億40百万円の増加)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加42億40百万円であります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の63.6%から68.3%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。