四半期報告書-第20期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題の動向や海外経済の不確実性が経済活動に与える影響に十分留意する必要があることなど、依然として不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましても、都市部を中心とした地価の上昇など、厳しい経済環境から着実に回復しておりますが、度重なる自然災害や地震等が、建物及び附属設備に影響を及ぼすリスクを抱えております。
当第3四半期連結累計期間においては、大阪府北部や北海道胆振地方を震源とする地震、相次ぐ台風などの自然災害の影響が発生しました。当社におきましては保有・管理する物件のうち、自然災害により一部が損傷しましたが、いずれも軽微であり、建物の修繕活動を速やかに実施いたしました。
このような状況のもと、当社グループは事業用収益物件の取得及び建物の地域特性や立地条件に応じた適切なリノベーションを積極的に実施し、株式会社ドン・キホーテや株式会社長崎屋をはじめとする各テナント企業様に賃貸を行い、テナント賃貸収益の最大化を図ってまいりました。
また、テナント企業様への省エネプランの提案を積極的に行う等、建物管理に関するコンサルティング事業を推進し、エネルギー等のコスト削減に寄与しております。
当第3四半期連結累計期間の物件の取得状況につきましては、北海道に1物件(北海道-アルシュビル)、中部地方に1物件(山梨県-MEGA甲府店)、近畿地方に1物件(滋賀県-滋賀県甲賀市物件)、九州・沖縄地方に1物件(沖縄県-ドン・キホーテ石垣島店)を取得いたしました。また、建替中であった物件が2018年9月に竣工したため、関東地方の物件数が1物件(神奈川県-港山下ナナイロ)増加いたしました。一方で、建替・解体のため1物件(東京都品川区物件)、不動産売却のため2物件(大阪府大阪狭山市物件、神奈川県横浜市物件)を保有物件数から除いております。
この結果、2018年12月末時点における当社グループの保有物件数は、126物件(2018年3月末時点 124物件)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高161億12百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益62億26百万円(前年同期比13.0%増)、経常利益61億42百万円(前年同期比18.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益43億10百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
「テナント賃貸事業」
当第3四半期連結累計期間におきましては、前期に積極的に取得した事業用収益物件により、賃貸面積が大幅に増加したことから、当社のテナント賃貸事業の収益は、前年同期間と比較して、飛躍的に増加いたしました。その結果、売上高134億5百万円(前年同期比16.4%増)、営業利益62億65百万円(前年同期比18.1%増)となりました。
「不動産管理事業」
当第3四半期連結累計期間におきましては、主に株式会社ドン・キホーテのリテール(小売)店舗数が順調に増加したことから、当社の不動産管理事業における受託物件数が増加し、さらに保守・メンテナンス分野のファシリティサポートを積極的に実施したことにより、不動産管理事業における売上拡大に寄与いたしました。その結果、売上高25億27百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益3億71百万円(前年同期比28.1%減)となりました。
「その他事業」
当第3四半期連結累計期間におきましては、エネルギーマネジメントにおける最適な省エネプランを提案し、コスト削減やエネルギーの効率的な活用による建物管理を中心としたコンサルティング事業の推進により収益確保に取り組みました。その結果、売上高1億79百万円(前年同期比8.7%減)、営業利益1億7百万円(前年同期比25.9%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,827億69百万円(前連結会計年度末比37億63百万円の増加)となりました。主な要因は、現金及び預金の増加30億73百万円、建物及び構築物(純額)の増加54億34百万円、土地の増加105億35百万円、関係会社預け金の減少126億55百万円、建設仮勘定の減少10億10百万円等であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は752億13百万円(前連結会計年度末比5億47百万円の減少)となりました。主な要因は、長期預り金の増加81億83百万円、未払金の減少23億64百万円、債権流動化に伴う支払債務の減少55億46百万円等であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,075億56百万円(前連結会計年度末比43億10百万円の増加)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加43億10百万円であります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の57.7%から58.8%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、テナント賃貸事業の設備が著しく増加しました。これは、当社グループのテナント賃貸事業の収益の増強を進めるために取得した事業用収益物件に係る設備の増加であります。
これにより増加した主要な設備状況は以下のとおりであります。
2018年12月31日現在

セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)
		土地	建物及び 構築物	合計
テナント賃貸事業	賃貸設備	9,814	8,140	17,954

上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2018年12月31日現在

セグメントの 名称	設備の内容	年間賃借料(百万円)
テナント賃貸事業	賃借設備	3,462

(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。