四半期報告書-第22期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の経済活動に急激な縮小がみられ、政府から各種政策が実行されるも、いまだ予断を許さない状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワーク需要に伴うオフィス環境の変化、国土交通省からのビルテナントの賃料徴収猶予の要請による賃料の支払い猶予や減額等、非常に厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは変化対応型の総合不動産業として、引き続きテナント賃貸事業及び不動産管理事業を中心とした継続的な収益の確保に努めてまいりました。
各事業におきましても引き続き、テナント賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、主に株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスのグループ会社である各リテール事業法人の出店数の増加に対応した建物の保全や効率的な保守・メンテナンスの実施により、堅実な収益の確保を図ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高56億61百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益20億28百万円(前年同期比3.2%減)、経常利益20億円(前年同期比1.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億67百万円(前年同期比47.7%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
「テナント賃貸事業」
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、賃貸先であるテナント企業様から賃料の支払い猶予や減額等の要請が届き、随時対応してまいりました。この状況を踏まえ、テナント企業の退店に伴う空室化と賃料収入の減額に伴う利益喪失等を勘案し、中・長期的な観点でテナント賃貸運営を行ってまいりました。
その結果、売上高45億37百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益20億35百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
「不動産管理事業」
当第1四半期連結累計期間におきましては、当社の不動産管理事業における建物管理の受託件数が増加し、保守・メンテナンス分野のファシリティサポートを推進したことから、さらに売上が増加いたしました。一方、建物の保全に関する専門性を有する人材の採用・育成も継続して行ってまいりました。
その結果、売上高10億71百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益1億34百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
「その他事業」
当第1四半期連結累計期間におきましては、テナント企業様に対する最適な省エネプランの提案等、電力を中心としたコスト削減やエネルギーの効率的な活用による建物管理のコンサルティング事業を推進してまいりました。
その結果、売上高52百万円(前年同期比20.0%減)、営業利益47百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,690億14百万円(前連結会計年度末比8億88百万円の減少)となりました。主な要因は、建物及び構築物(純額)の減少9億12百万円等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は595億84百万円(前連結会計年度末比22億55百万円の減少)となりました。主な要因は、債権流動化に伴う支払債務の減少18億37百万円等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,094億29百万円(前連結会計年度末比13億67百万円の増加)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加13億67百万円であります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の63.6%から64.7%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。